四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』+『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイバニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
当社グループは、IoH(Internet of Humans)/IoT、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活・職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現するサイバニクス産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活・職場、生産の分野において、人の内的情報(脳神経情報・生理情報など)に加えて、人の外的情報(行動情報・生活情報など)や環境情報をスーパーコンピューターで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイスやインターフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ(脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系)の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。2019年6月に茨城県つくば市において開催された「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」において、各国の大臣等、代表団が当社本社を視察に訪れ、『人』+『サイバー・フィジカル空間』の融合を実現するサイバニクス・デジタル・インダストリーについて、当社の代表取締役社長山海嘉之がプレゼンテーションを行いました。当社グループは、サイバニクス産業の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進ならびに事業連携を同時並行で進めています。
事業推進の状況
(医療分野)
当社グループは、世界初の装着型サイボーグHAL®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
日米で約8百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、「HAL®医療用下肢タイプ単脚モデル」の多施設(日本の15の医療機関)での医師主導治験が進行しており、今年度末に終了する見込みです。また、「HAL®単関節タイプ」についても、脳卒中急性期の治療を目的として京都大学医学部附属病院を研究開発代表機関とする医師主導治験に向けた準備が進められています。
医療用HAL®下肢タイプについて、2017年12月のFDA(米国食品医薬品局)による医療機器承認を契機に、当社グループは欧米に加えてアジアでの事業展開を加速しています。また、医療用HAL®下肢タイプ以外の製品についても、グローバルでの認証・承認取得の準備を進めています。
米国では、フロリダ州ジャクソンビルのBROOKS CYBERNIC TREATMENT CENTERにおけるサイバニクス治療の実績を踏まえ、医療用HAL®の営業活動を開始しました。
欧州では、ドイツにおいて治療サービス事業と並行して、各国の医療機関へのHAL®導入に向けた取り組みを進めています。2019年7月に、ドイツの主要保険グループのニュルンベルガー社は、当社の子会社であるCyberdyne Care Robotics GmbHとの間で、医療用HAL®によるサイバニクス治療に対して、ドイツで初めて民間保険を適用することで合意しました。ポーランドでは、当社のパートナー医療機関のConstance Careが、大手民間保険会社のWARTA社とPZU社と契約を締結して、サイバニクス治療を実施しています。
また、ドイツ、ポーランド、イタリアに加えて、2019年7月よりブルガリア最大のリハビリテーション病院であるSERDIKA病院において医療用HAL®の運用が開始しています。
中東においては、サウジアラビア(2017年に導入済み)において、2019年3月より、サウジアラビア保健省(MOH)の主導で複数の公的医療機関で脊髄損傷患者に対する臨床試験を経て、次の段階へ前進しています。APAC(アジア太平洋地域)においては、マレーシアの政府機関である社会保障機構の医療機関(SOCSOリハビリテーションセンター)が、2018年11月に医療用HAL®及びその他のHAL®(単関節タイプや腰タイプ)合計24台の運用を開始し、2019年5月には「Neuro-Robotics Rehabilitation and Cybernics Center」を開設しました。当社グループは、マレーシア政府および政府機関の協力を得て、アジア地域でのHALの拡販を進めてまいります。フィリピンにおいては、2019年3月にA.Zarate General HospitalにHAL®下肢タイプが12台導入され、その他の医療機関向けにも営業が進められています。また、東南アジア最大の医療市場であるタイにおいては、医療機器承認審査が進行しており、複数の医療機関への導入が既に内定しています。
(福祉分野)
当社グループは、障がい者や高齢者の自立度やQOL(クオリティ・オブ・ライフ:生活の質)向上に向けて、様々な種類のHAL®自立支援用(下肢機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝関節に対応した「単関節タイプ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」)を展開しています。
2019年7月に、足関節(足首の関節)の随意運動と歩容向上を促す新製品として、HAL®単関節タイプ「足関節アタッチメント」の販売を開始しました。さらに、2019年8月より、1台で介護する側(介護支援)と介護される側(自立支援)の双方を二刀流サポートできる新モデル「HAL®腰タイプ介護・自立支援用」の販売を開始しました。この新モデルでは、ユーザビリティ向上を目的として、センサー貼付なしで使うことのできる新しい制御モードを搭載しており、10秒ほどで装着することが可能となりました。
また、各地域の事業パートナーとの協働により、HAL®を使用したフィットネストレーニング事業(HAL FIT®)も引き続き強化しています。2019年4月以降、岡山と仙台(5月)、北九州と広島(7月)、名古屋と札幌(8月)の6箇所の政令指定都市に開設し、全国12箇所となっています。更に今後、東京(9月)や神戸(10月)で開設を予定しています。
(生活・職場分野)
作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて、空港、建設、物流などの大口ユーザーを中心に防塵・防水対応の「HAL®腰タイプ作業支援用(LB03)」の導入が進んでいます。次世代型清掃ロボット(CL02)は、三井不動産系の商業施設、住友商事系及びNTT東日本系のオフィスビル、主要空港などでの導入が進んでいます。
研究・製品開発の状況
動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの小型バイタルセンサー「心電脈波検査装置 VS-AS01」は、主なユーザーとして想定する病院やクリニックのユーザビリティを高める外部アプリケーションなどの準備を進めています。また、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングや、各種バイタル情報のセンシングデバイスの研究開発を進めています。
さらに、当社グループは、AI・ビジョンシステムによる世界最高水準の自律走行技術・環境認知技術を搭載している次世代型清掃ロボット(CL02)を製品化していますが、この最先端のモビリティ技術について、搬送ロボットなどに加え、高齢者の移動、車椅子からの移乗、排泄支援ロボット、見守りロボットなどへの応用を進めています。
その他、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣服型HAL、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのトイレドッキング型排泄支援ロボットなどの研究開発を進めています。
製品稼働状況について
医療分野においては、医療用HAL®は、国内外の主要病院での増加と、旧モデルの臨床試験機の一部廃棄により、2019年6月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて291台(内、国内レンタル79台)が稼働中です。HAL®単関節タイプは、臨床研究を目的として日本国内の病院を中心に導入されており、2019年6月末時点で262台が稼働中です。
福祉分野においては、日本国内の福祉施設や病院等でHAL®自立支援用下肢タイプProが増加し、HAL®福祉用等の下肢タイプは、2019年6月末時点の稼働台数は382台となっています。また、HAL®腰タイプ自立支援用及び介護支援用は、HAL®腰タイプ自立支援用の増加と、HAL®腰タイプ介護支援用の旧モデル廃棄により、2019年6月末時点で907台が稼働中です。
生活・職場分野では、HAL®腰タイプ作業支援用は、新モデル(LB03)の導入増加と、旧モデルの廃棄により、2019年6月末時点において565台が稼働中です。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2019年6月末時点において53台が稼働中です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は医療用HAL®を中心にレンタル売上等増加により、393百万円(前年同期比17.4%増加)を計上しました。売上総利益は、粗利率が72.6%と前年同期比3.4ポイント向上した結果、286百万円(同23.2%増加)となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により162百万円(同25.7%減少)を計上、その他の販売費及び一般管理費は307百万円(同3.8%増加)へ増加しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより22百万円(同72.4%減少)を計上、その他の費用12百万円(同173.6%増加)を計上した結果、営業損失は34百万円改善し、173百万円(同16.4%減少)を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより445百万円を計上、CEJファンドに係る損益16百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより126百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は156百万円を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式についてIFRS第9号「金融商品」に基づき公正価値を算定しております。当第1四半期連結会計期間において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益440百万円を「金融収益」として計上しました。また、当該評価に関する繰延税金費用140百万円を「法人所得税費用」として計上した結果、「四半期利益」に与える影響額は300百万円となります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比368百万円増加し、46,114百万円となりました。これは主として、その他の金融資産(流動)が2,496百万円減少したものの、現金及び現金同等物が2,261百万円増加したこと、及び、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い使用権資産を358百万円計上したことによるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比212百万円増加し、1,755百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が80百万円、その他の流動負債が150百万円、CEJファンドにおける外部投資家持分が46百万円減少したものの、繰延税金負債が125百万円増加したこと、及び、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴いリース負債(流動)を42百万円、リース負債(非流動)を321百万円計上したことによるものです。
③ 資本
当第1四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比156百万円増加し、44,359百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,261百万円増加し11,057百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、236百万円の資金流出(前年同四半期連結累計期間は44百万円の資金流出)となりました。これは主に、税引前四半期利益279百万円、減価償却費及び償却費を124百万円計上したものの、金融収益を445百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金流出80百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,512百万円の資金流入(前年同四半期連結累計期間は238百万円の資金流出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,500百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の資金流出(前年同四半期連結累計期間は6百万円の資金流出)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は162百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。