有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1)重要性がある会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(2)経営成績の分析
(%表示は対前期増減率)
当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、「人」+「サイバー・フィジカル空間」(HCPS:Human-Cyber-Physical Space)を融合する「サイバニクス(人・AIロボット・情報系の融合複合)技術」を駆使して、「テクノピアサポート社会」の実現、ロボット産業・IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による未来開拓を推進しています。
当社が目指す「テクノピアサポート社会」とは、人とテクノロジーが共生・協調し相互に支援し合うことにより、世代を超えた人々の自立度・自由度を高め、生活・心身等の諸問題を解決できる安心安全な社会です。当社グループは、人間の機能改善・再生・拡張・支援が可能なサイバニクス技術の社会実装を事業として推進することにより、「テクノピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出を進めています。
事業推進の状況
《医療:サイバニクス治療》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグHAL®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療として普及させる取り組みを進めています。
(日本)
医療用HAL®「下肢タイプ」(両脚モデル)については、有効な治療法が確立されていない緩徐進行性の神経筋難病疾患を対象として、サイバニクス治療の普及に取り組んでいます。使用成績調査で極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られたことを踏まえ、「他に有効な治療方法が確立していない緩徐進行性の神経・筋難病疾患の患者に対して、既承認薬も含め前例のない顕著な機能改善効果が確認された」(日本神経治療学会提案の医療技術評価提案書より抜粋) として令和4年度診療報酬改定以降、診療報酬点数が増点されています。
脊髄疾患に関しては、ウィルス性のHTLV-1関連脊髄症(HAM)および遺伝性の痙性対麻痺の2疾患について、2022年10月に適応拡大の承認を取得し、2023年10月から保険適用されています。また、外傷性の脊髄疾患である脊髄損傷については、当局と適応拡大の承認申請について協議しています。
脳卒中に関しては、医療用HAL®「下肢タイプ」(単脚モデル)の医師主導治験(HIT2016試験)の結果を踏まえて、最新の患者像や臨床ニーズを捉えた追加試験(治験)の実施について準備を進めています。
医療用HAL®下肢タイプの小型モデルは、2025年1月に既承認の対象疾患に対する医療機器として承認を取得しました。小型モデルの承認取得により、従来モデル(目安身長150cm以上を対象)の使用が困難であった目安身長100cm～150cmの患者に対してもサイバニクス治療が可能となりました。米国、欧州と合わせた主要3拠点において小型モデルが医療機器として承認・認証されたことを受け、今後、世界各国における小型モデルの医療機器化を推進し、事業を展開してまいります。
HAL®「腰タイプ」については、パイロットスタディにおいて、パーキンソン病患者の運動機能改善に良好な結果が得られたことから、医療機器承認取得に向けた治験実施の準備を進めています。
(米国)
個人向けの医療サービス事業として、子会社のRISEヘルスケアグループ(RHG)社はカリフォルニア州南部を中心に事業を展開しています。当社のHAL®によるサイバニクス治療は現在4拠点で展開しています。
2024年5月には、米国食品医薬品局(FDA)より、世界に先駆けて医療用HAL®の小型モデルの市販承認と脳性麻痺(対象年齢は12歳以上)への適応拡大の承認を取得しました。また、日本で承認済みのHTLV-1関連脊髄症(HAM)、遺伝性痙性対麻痺への適応疾患の拡大についても併せて承認を取得しました。
米国でのサイバニクス治療の実績蓄積と、医療用HAL®の小型モデルの承認及び対象疾患の拡大を踏まえ、個人向けの医療サービス事業と医療用HAL®の製品レンタル事業の両輪で今後の事業を展開してまいります。
(EMEA:欧州や中東)
主要各国でのサイバニクス治療の普及が進んでおり、イタリアでは、医療介護サービスを専門とする大手社会協同組合Coopselios社に対して、2024年7月までにHAL®シリーズ35台の導入が完了し、今後更に増台を計画しています。2024年10月には、サイバニクス分野の国際的な連携強化を目的としたイベント「Cybernicx Future」がトルコ・イスタンブールにて開催されました。トルコでは、医療ツーリズムの発展とともに、サイバニクス技術に対する関心が急速に高まっており、現在同国内4施設で40台のHAL®が稼働しています。また2024年11月には、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施するウクライナ緊急復旧・復興プロジェクト向けにHAL®シリーズ等のサイバニクス製品を受注しました。ウクライナの首都キーウの医療施設への導入に向けた納品が2025年3月に完了しており、戦禍により障害を負った方などの治療に役立てられることが期待されます。
ドイツにおいては、公的医療保険の当局であるG-BA(ドイツ連邦共同委員会)が、脊髄損傷に対する公的医療保険適用を前提とした臨床試験の実施を決定しており、治験協力機関の選定が完了し、現在、治験実施施設の選定等の準備が進行しています。
2024年12月には、医療用HAL®の小型モデルが欧州新医療機器規則(MDR)に適合した医療機器認証を取得しており、欧州においても小型モデルを含めたサイバニクス治療の展開を推進してまいります。
(APAC:アジア太平洋)
当社グループのマレーシア法人CYBERDYNE MALAYSIA社を拠点として、東南アジア及びインド・オーストラリア・台湾においてサイバニクス治療の普及を進めています。
マレーシアにおいては、政府系の従業員社会保障機構(PERKESO)との事業連携が更に強化され、PERKESOの被保険者に対してHAL®によるサイバニクス治療が普及しています。2024年5月にはマレーシア人的資源省大臣をはじめとするマレーシア政府関係者と、サイバニクス技術のマレーシア展開に向けたトップレベル会談を当社本社にて開催し、大臣より、東南アジア最大級の医療複合施設である「国立神経ロボット・サイバニクス・リハビリテーションセンター」に、HAL®50セット(65台)をはじめとするサイバニクス製品の大型導入の意向が表明されました。2024年12月に、当社はPERKESOと、最大5年間、USD 約4.6Million(約7億円 *150円/ドル換算)の導入契約を締結し、順次導入を進めています。
台湾展開に向けては、2025年3月、台湾バイオテクノロジー開発センター(Development Center for Biotechnology)、天主教輔仁大学、天主教輔仁大学附属病院、筑波大学サイバニクス研究センターとの間で戦略的パートナーシップを締結し、日台におけるサイバニクス医療健康イノベーションを推進してまいります。
《介護・自立支援》
当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のHAL®自立支援用を展開しています。
(施設型サービスの展開)
HAL®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT®」を提供するロボケア事業は、個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により全国18箇所で展開しており、今後、更なる拠点拡大を計画しています。
(個人向け在宅サービス)
「自宅でNeuro HALFIT®」は、個人のお客様にHAL®をレンタルし、自宅で「Neuro HALFIT®」に取り組んでいただく在宅型プログラムです。サイバーダインのクラウドとデータ連動し、身体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化するHALモニターによって、装着者自身が視覚的にもフィードバックを得ることができます。セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによるオンラインサポートを提供する他、訪問型のサービス事業者とも連携して、自宅での機器のセットアップからプログラム実施までの対面サポートも推進しています。
《予防・早期発見》
当社は、一人ひとりに最適化された健康管理や疾病の予防・診断・治療プログラムを提供するため、日常的にメディカル・ヘルスケアデータを収集・解析・AI処理する「Cyvis®(サイビス)」シリーズの開発および製品化を進めています。本シリーズを構成する「小型ホルター心電計 医療用バイタルセンサ Cyvis® M100」は、2024年11月に医療機器認証を取得しました。Cyvis®は心活動データに加えて体表面温度や加速度等も計測が可能であり、医療機関だけでなく、福祉施設入居者、労働者等に対する運用検証も進めています。今後、SpO2等、計測項目の段階的な拡充を予定しています。また、その他のメディカル・ヘルスケアデータを収集可能な新たなデバイスの開発と製品化を推進しています。
《生活・職場分野》
(介護支援用途)
2021年以降の英国ハンプシャー州における介護施設等での「HAL®腰タイプ介護・自立支援用」の運用をモデルケースとして、英国の他のエリアや欧州各国への展開を進めています。
(作業支援、除菌・清掃用途)
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、エレベーター自動昇降やクラウド連携等によるビルのスマート化と管理コスト削減を実現すべく、ゼネコン等と協力してオフィスビルを中心に導入を進めています。また、モビリティ用途を拡張して、工場内での搬送ロボットとしても稼働しています。
研究・製品開発の状況
造影剤不要・非侵襲で末梢の血管や血液の高解像度3Dイメージングをリアルタイムに実現するLED光源方式(当社保有特許)の光音響イメージング装置「Acoustic X」は、次世代の医療用画像診断装置としての医療機器化を進めています。また、海外の著名な医療機関や研究施設においても、様々な適用に向けて研究が進められています。
また、当社は、2023年度より内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」において、テーマ6「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課題の解決に向けたHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」に採択されており、1)住宅、施設、職場等様々な生活空間への適用、2)人情報(生理・身体・行動認知・ 心理等)と統合されたHCPS融合マスター・リモート制御技術(サイバニック化マスター・リモート技術)の活用、3) HCPS融合人協調ロボティクスを通じた人情報の非侵襲での取得・活用、4)高齢者や交通弱者の自立度・自由度を向上させる当課題の他の関連技術との連動等、社会実装へ向けた取り組みを継続して進めています。
川崎市の殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント)においては、HAL®と再生医療や薬剤との複合によるサイバニクス治療の体系化や、医療・バイオ系技術とAI・ロボット・情報系の融合技術などの展開を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟が稼働しており、今後の事業シナジーを想定したライフサイエンス企業の入居や、再生医療・創薬のC-Startupパートナー等との連携を進めています。
川崎市の殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント)においては、HAL®と再生医療や薬剤との複合によるサイバニクス治療の体系化や、医療・バイオ系技術とAI・ロボット・情報系の融合技術などの展開を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟が竣工し、今後の事業シナジーを想定したライフサイエンス企業の入居や、再生医療・創薬のC-Startupパートナー等との連携を進めています。
製品稼働状況について
医療用HAL®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増加により、2025年3月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて527台(内、国内レンタル契約103台)が稼働中です。HAL®単関節タイプは、医療用の増加により、 2025年3月末時点で697台が稼働中です。HAL®福祉用等の下肢タイプは、2025年3月末時点の稼働台数は367台となっています。また、HAL®腰タイプ介護・自立支援用は、2025年3月末時点で1,098台が稼働中です。HAL®腰タイプ作業支援用は、2025年3月末時点の稼働台数は422台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2025年3月末時点において178台が稼働中です。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は、国内及び海外の製品レンタル等並びに治療サービス等の増加により4,384百万円(前年同期比0.7%増加)を計上しました。売上総利益は2,373百万円(同0.8%減少)となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により1,065百万円(同21.4%増加)を計上、その他の販売費及び一般管理費は広告宣伝費及び消耗品の購入の削減などにより2,804百万円(同13.8%減少)を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより765百万円(同80.4%増加)を計上、その他の費用は海外子会社であるLeyLine社に係るのれんの減損損失等の計上などにより195百万円(同72.4%減少)を計上した結果、営業損失は926百万円(前年同期は営業損失2,018百万円)を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより539百万円、CEJファンドに係る損益△172百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより174百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は577百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失1,476百万円)を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式についてIFRS第9号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当連結会計年度において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益507百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に、投資有価証券評価損998百万円を「金融費用」及び「CEJファンドに係る損益」に含めて計上しました。また、当該評価に関する繰延税金費用95百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家持分への振替額453百万円を計上した結果、「当期利益」に与える影響額は△132百万円となります。
(3)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比1,452百万円減少し、48,547百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が1,669百万円、その他の金融資産(非流動)が519百万円、営業債権及びその他の債権が126百万円増加したものの、その他の金融資産(流動)が3,471百万円、のれんが368百万円、使用権資産が120百万円減少したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比569百万円減少し、8,954百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が162百万円増加したものの、CEJファンドにおける外部投資家持分が568百万円、リース負債(非流動)114百万円減少したことによるものです。
③ 資本
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末比883百万円減少し、39,593百万円となりました。これは主として、利益剰余金が706百万円減少したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加し6,824百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、430百万円の資金流出(前連結会計年度は850百万円の資金流出)となりました。これは主に、減価償却費及び償却費592百万円、金融費用303百万円を計上したものの、税引前損失879百万円、金融収益539百万円、営業債権及びその他の債権の増加額126百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,325百万円の資金流入(前連結会計年度は2,075百万円の資金流出)となりました。これは主に、投資の取得による支出19,484百万円、投資有価証券の取得による支出915百万円を計上したものの、投資の償還による収入23,000百万円、投資有価証券の売却による収入264百万円を計上したもののことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、216百万円の資金流出(前連結会計年度は160百万円の資金流入)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出161百万円を計上したことによるものです。
(5)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。
(注)1.単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績は記載していません。
2.金額は、製造原価及び自社製作資産により表示しています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。
(注)1.単一セグメントであるため、セグメント別の受注実績は記載していません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
(注)1.単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記載していません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績に重要な影響を与える要因について
本書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在、運転資金及び開発投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としています。当連結会計年度末時点において、事業活動の維持に必要な手元資金を保有しており、充分な流動性を確保していると考えています。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めています。具体的には本書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
④ 経営上の重要な非財務指標
当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、HAL®等の稼働台数を活用しています。
当社グループの主たる収益源は、HAL®等のレンタル・保守に係る売上であり、レンタル・保守契約に係る売上は、レンタル期間にわたり収益が計上され、翌会計年度以降にわたる継続的な収益計上が見込まれるため、当社グループは、現在の業績や将来の見通しを把握することを目的として、HAL®等の稼働台数を取締役会へ報告しています。
(単位:台)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1)重要性がある会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(2)経営成績の分析
(%表示は対前期増減率)
| 売上収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | |||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | |
| 2025年3月期 | 4,384 | 0.7 | △926 | - | △879 | - | △577 | - |
| 2024年3月期 | 4,354 | 32.4 | △2,018 | - | △1,141 | - | △1,476 | - |
当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、「人」+「サイバー・フィジカル空間」(HCPS:Human-Cyber-Physical Space)を融合する「サイバニクス(人・AIロボット・情報系の融合複合)技術」を駆使して、「テクノピアサポート社会」の実現、ロボット産業・IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による未来開拓を推進しています。
当社が目指す「テクノピアサポート社会」とは、人とテクノロジーが共生・協調し相互に支援し合うことにより、世代を超えた人々の自立度・自由度を高め、生活・心身等の諸問題を解決できる安心安全な社会です。当社グループは、人間の機能改善・再生・拡張・支援が可能なサイバニクス技術の社会実装を事業として推進することにより、「テクノピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出を進めています。
事業推進の状況
《医療:サイバニクス治療》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグHAL®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療として普及させる取り組みを進めています。
(日本)
医療用HAL®「下肢タイプ」(両脚モデル)については、有効な治療法が確立されていない緩徐進行性の神経筋難病疾患を対象として、サイバニクス治療の普及に取り組んでいます。使用成績調査で極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られたことを踏まえ、「他に有効な治療方法が確立していない緩徐進行性の神経・筋難病疾患の患者に対して、既承認薬も含め前例のない顕著な機能改善効果が確認された」(日本神経治療学会提案の医療技術評価提案書より抜粋) として令和4年度診療報酬改定以降、診療報酬点数が増点されています。
脊髄疾患に関しては、ウィルス性のHTLV-1関連脊髄症(HAM)および遺伝性の痙性対麻痺の2疾患について、2022年10月に適応拡大の承認を取得し、2023年10月から保険適用されています。また、外傷性の脊髄疾患である脊髄損傷については、当局と適応拡大の承認申請について協議しています。
脳卒中に関しては、医療用HAL®「下肢タイプ」(単脚モデル)の医師主導治験(HIT2016試験)の結果を踏まえて、最新の患者像や臨床ニーズを捉えた追加試験(治験)の実施について準備を進めています。
医療用HAL®下肢タイプの小型モデルは、2025年1月に既承認の対象疾患に対する医療機器として承認を取得しました。小型モデルの承認取得により、従来モデル(目安身長150cm以上を対象)の使用が困難であった目安身長100cm～150cmの患者に対してもサイバニクス治療が可能となりました。米国、欧州と合わせた主要3拠点において小型モデルが医療機器として承認・認証されたことを受け、今後、世界各国における小型モデルの医療機器化を推進し、事業を展開してまいります。
HAL®「腰タイプ」については、パイロットスタディにおいて、パーキンソン病患者の運動機能改善に良好な結果が得られたことから、医療機器承認取得に向けた治験実施の準備を進めています。
(米国)
個人向けの医療サービス事業として、子会社のRISEヘルスケアグループ(RHG)社はカリフォルニア州南部を中心に事業を展開しています。当社のHAL®によるサイバニクス治療は現在4拠点で展開しています。
2024年5月には、米国食品医薬品局(FDA)より、世界に先駆けて医療用HAL®の小型モデルの市販承認と脳性麻痺(対象年齢は12歳以上)への適応拡大の承認を取得しました。また、日本で承認済みのHTLV-1関連脊髄症(HAM)、遺伝性痙性対麻痺への適応疾患の拡大についても併せて承認を取得しました。
米国でのサイバニクス治療の実績蓄積と、医療用HAL®の小型モデルの承認及び対象疾患の拡大を踏まえ、個人向けの医療サービス事業と医療用HAL®の製品レンタル事業の両輪で今後の事業を展開してまいります。
(EMEA:欧州や中東)
主要各国でのサイバニクス治療の普及が進んでおり、イタリアでは、医療介護サービスを専門とする大手社会協同組合Coopselios社に対して、2024年7月までにHAL®シリーズ35台の導入が完了し、今後更に増台を計画しています。2024年10月には、サイバニクス分野の国際的な連携強化を目的としたイベント「Cybernicx Future」がトルコ・イスタンブールにて開催されました。トルコでは、医療ツーリズムの発展とともに、サイバニクス技術に対する関心が急速に高まっており、現在同国内4施設で40台のHAL®が稼働しています。また2024年11月には、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施するウクライナ緊急復旧・復興プロジェクト向けにHAL®シリーズ等のサイバニクス製品を受注しました。ウクライナの首都キーウの医療施設への導入に向けた納品が2025年3月に完了しており、戦禍により障害を負った方などの治療に役立てられることが期待されます。
ドイツにおいては、公的医療保険の当局であるG-BA(ドイツ連邦共同委員会)が、脊髄損傷に対する公的医療保険適用を前提とした臨床試験の実施を決定しており、治験協力機関の選定が完了し、現在、治験実施施設の選定等の準備が進行しています。
2024年12月には、医療用HAL®の小型モデルが欧州新医療機器規則(MDR)に適合した医療機器認証を取得しており、欧州においても小型モデルを含めたサイバニクス治療の展開を推進してまいります。
(APAC:アジア太平洋)
当社グループのマレーシア法人CYBERDYNE MALAYSIA社を拠点として、東南アジア及びインド・オーストラリア・台湾においてサイバニクス治療の普及を進めています。
マレーシアにおいては、政府系の従業員社会保障機構(PERKESO)との事業連携が更に強化され、PERKESOの被保険者に対してHAL®によるサイバニクス治療が普及しています。2024年5月にはマレーシア人的資源省大臣をはじめとするマレーシア政府関係者と、サイバニクス技術のマレーシア展開に向けたトップレベル会談を当社本社にて開催し、大臣より、東南アジア最大級の医療複合施設である「国立神経ロボット・サイバニクス・リハビリテーションセンター」に、HAL®50セット(65台)をはじめとするサイバニクス製品の大型導入の意向が表明されました。2024年12月に、当社はPERKESOと、最大5年間、USD 約4.6Million(約7億円 *150円/ドル換算)の導入契約を締結し、順次導入を進めています。
台湾展開に向けては、2025年3月、台湾バイオテクノロジー開発センター(Development Center for Biotechnology)、天主教輔仁大学、天主教輔仁大学附属病院、筑波大学サイバニクス研究センターとの間で戦略的パートナーシップを締結し、日台におけるサイバニクス医療健康イノベーションを推進してまいります。
《介護・自立支援》
当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のHAL®自立支援用を展開しています。
(施設型サービスの展開)
HAL®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT®」を提供するロボケア事業は、個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により全国18箇所で展開しており、今後、更なる拠点拡大を計画しています。
(個人向け在宅サービス)
「自宅でNeuro HALFIT®」は、個人のお客様にHAL®をレンタルし、自宅で「Neuro HALFIT®」に取り組んでいただく在宅型プログラムです。サイバーダインのクラウドとデータ連動し、身体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化するHALモニターによって、装着者自身が視覚的にもフィードバックを得ることができます。セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによるオンラインサポートを提供する他、訪問型のサービス事業者とも連携して、自宅での機器のセットアップからプログラム実施までの対面サポートも推進しています。
《予防・早期発見》
当社は、一人ひとりに最適化された健康管理や疾病の予防・診断・治療プログラムを提供するため、日常的にメディカル・ヘルスケアデータを収集・解析・AI処理する「Cyvis®(サイビス)」シリーズの開発および製品化を進めています。本シリーズを構成する「小型ホルター心電計 医療用バイタルセンサ Cyvis® M100」は、2024年11月に医療機器認証を取得しました。Cyvis®は心活動データに加えて体表面温度や加速度等も計測が可能であり、医療機関だけでなく、福祉施設入居者、労働者等に対する運用検証も進めています。今後、SpO2等、計測項目の段階的な拡充を予定しています。また、その他のメディカル・ヘルスケアデータを収集可能な新たなデバイスの開発と製品化を推進しています。
《生活・職場分野》(介護支援用途)
2021年以降の英国ハンプシャー州における介護施設等での「HAL®腰タイプ介護・自立支援用」の運用をモデルケースとして、英国の他のエリアや欧州各国への展開を進めています。
(作業支援、除菌・清掃用途)
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、エレベーター自動昇降やクラウド連携等によるビルのスマート化と管理コスト削減を実現すべく、ゼネコン等と協力してオフィスビルを中心に導入を進めています。また、モビリティ用途を拡張して、工場内での搬送ロボットとしても稼働しています。
研究・製品開発の状況
造影剤不要・非侵襲で末梢の血管や血液の高解像度3Dイメージングをリアルタイムに実現するLED光源方式(当社保有特許)の光音響イメージング装置「Acoustic X」は、次世代の医療用画像診断装置としての医療機器化を進めています。また、海外の著名な医療機関や研究施設においても、様々な適用に向けて研究が進められています。
また、当社は、2023年度より内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」において、テーマ6「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課題の解決に向けたHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」に採択されており、1)住宅、施設、職場等様々な生活空間への適用、2)人情報(生理・身体・行動認知・ 心理等)と統合されたHCPS融合マスター・リモート制御技術(サイバニック化マスター・リモート技術)の活用、3) HCPS融合人協調ロボティクスを通じた人情報の非侵襲での取得・活用、4)高齢者や交通弱者の自立度・自由度を向上させる当課題の他の関連技術との連動等、社会実装へ向けた取り組みを継続して進めています。
川崎市の殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント)においては、HAL®と再生医療や薬剤との複合によるサイバニクス治療の体系化や、医療・バイオ系技術とAI・ロボット・情報系の融合技術などの展開を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟が稼働しており、今後の事業シナジーを想定したライフサイエンス企業の入居や、再生医療・創薬のC-Startupパートナー等との連携を進めています。
川崎市の殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント)においては、HAL®と再生医療や薬剤との複合によるサイバニクス治療の体系化や、医療・バイオ系技術とAI・ロボット・情報系の融合技術などの展開を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟が竣工し、今後の事業シナジーを想定したライフサイエンス企業の入居や、再生医療・創薬のC-Startupパートナー等との連携を進めています。
製品稼働状況について
医療用HAL®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増加により、2025年3月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて527台(内、国内レンタル契約103台)が稼働中です。HAL®単関節タイプは、医療用の増加により、 2025年3月末時点で697台が稼働中です。HAL®福祉用等の下肢タイプは、2025年3月末時点の稼働台数は367台となっています。また、HAL®腰タイプ介護・自立支援用は、2025年3月末時点で1,098台が稼働中です。HAL®腰タイプ作業支援用は、2025年3月末時点の稼働台数は422台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2025年3月末時点において178台が稼働中です。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は、国内及び海外の製品レンタル等並びに治療サービス等の増加により4,384百万円(前年同期比0.7%増加)を計上しました。売上総利益は2,373百万円(同0.8%減少)となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により1,065百万円(同21.4%増加)を計上、その他の販売費及び一般管理費は広告宣伝費及び消耗品の購入の削減などにより2,804百万円(同13.8%減少)を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより765百万円(同80.4%増加)を計上、その他の費用は海外子会社であるLeyLine社に係るのれんの減損損失等の計上などにより195百万円(同72.4%減少)を計上した結果、営業損失は926百万円(前年同期は営業損失2,018百万円)を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより539百万円、CEJファンドに係る損益△172百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより174百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は577百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失1,476百万円)を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式についてIFRS第9号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当連結会計年度において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益507百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に、投資有価証券評価損998百万円を「金融費用」及び「CEJファンドに係る損益」に含めて計上しました。また、当該評価に関する繰延税金費用95百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家持分への振替額453百万円を計上した結果、「当期利益」に与える影響額は△132百万円となります。
(3)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比1,452百万円減少し、48,547百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が1,669百万円、その他の金融資産(非流動)が519百万円、営業債権及びその他の債権が126百万円増加したものの、その他の金融資産(流動)が3,471百万円、のれんが368百万円、使用権資産が120百万円減少したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比569百万円減少し、8,954百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が162百万円増加したものの、CEJファンドにおける外部投資家持分が568百万円、リース負債(非流動)114百万円減少したことによるものです。
③ 資本
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末比883百万円減少し、39,593百万円となりました。これは主として、利益剰余金が706百万円減少したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加し6,824百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、430百万円の資金流出(前連結会計年度は850百万円の資金流出)となりました。これは主に、減価償却費及び償却費592百万円、金融費用303百万円を計上したものの、税引前損失879百万円、金融収益539百万円、営業債権及びその他の債権の増加額126百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,325百万円の資金流入(前連結会計年度は2,075百万円の資金流出)となりました。これは主に、投資の取得による支出19,484百万円、投資有価証券の取得による支出915百万円を計上したものの、投資の償還による収入23,000百万円、投資有価証券の売却による収入264百万円を計上したもののことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、216百万円の資金流出(前連結会計年度は160百万円の資金流入)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出161百万円を計上したことによるものです。
(5)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ロボット関連事業 | 321 | 128.6 |
| 合計 | 321 | 128.6 |
(注)1.単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績は記載していません。
2.金額は、製造原価及び自社製作資産により表示しています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| ロボット関連事業 | 5,477 | 136.0 | 723 | 240.6 |
| 合計 | 5,477 | 136.0 | 723 | 240.6 |
(注)1.単一セグメントであるため、セグメント別の受注実績は記載していません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ロボット関連事業 | 4,384 | 100.7 |
| 合計 | 4,384 | 100.7 |
(注)1.単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記載していません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Pertubuhan Kaselamatan Social | 308 | 7.1 | 475 | 10.8 |
| Petroliam Nasional Berhad | 440 | 10.1 | 336 | 7.7 |
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績に重要な影響を与える要因について
本書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在、運転資金及び開発投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としています。当連結会計年度末時点において、事業活動の維持に必要な手元資金を保有しており、充分な流動性を確保していると考えています。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めています。具体的には本書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
④ 経営上の重要な非財務指標
当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、HAL®等の稼働台数を活用しています。
当社グループの主たる収益源は、HAL®等のレンタル・保守に係る売上であり、レンタル・保守契約に係る売上は、レンタル期間にわたり収益が計上され、翌会計年度以降にわたる継続的な収益計上が見込まれるため、当社グループは、現在の業績や将来の見通しを把握することを目的として、HAL®等の稼働台数を取締役会へ報告しています。
(単位:台)
| 稼働台数 | 2021年3月末 | 2022年3月末 | 2023年3月末 | 2024年3月末 | 2025年3月末 | ||||
| HAL®医療用 (下肢タイプ) | 351 | 368 | 442 | 474 | 527 | ||||
| HAL®福祉用等 (下肢タイプ) | 342 | 341 | 351 | 364 | 367 | ||||
| HAL®単関節タイプ | 391 | 492 | 584 | 620 | 697 | ||||
| HAL®腰タイプ 自立支援用及び 介護支援用 | 1,074 | 1,143 | 1,138 | 1,016 | 1,098 | ||||
| HAL®腰タイプ 作業支援用 | 459 | 417 | 419 | 394 | 422 | ||||
| 清掃ロボット及び 搬送ロボット | 141 | 147 | 164 | 172 | 178 | ||||
| 合計 | 2,758 | 2,908 | 3,098 | 3,040 | 3,289 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
