有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(2)経営成績の分析
(%表示は対前期増減率)
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』+『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイバニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
「サイバニクス産業」創出の推進
当社グループは、IoH/IoT(ヒトとモノのインターネット)、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活、職場、生産の分野において、人の内的情報(脳神経情報・生理情報など)に加えて、人の外的情報(行動情報・生活情報など)や環境情報をスーパーコンピューターで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイスやインターフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ(脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系)の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。2019年6月にG20各国のデジタル経済・貿易大臣が当社本社を視察した際に、ロボット産業・IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」を提唱したことに加えて、同年12月には、「サイバニクス産業始動」をテーマに「サイバニクスEXPO」を初開催し、人や社会のあるべき姿の未来を共有しました。当社グループは、今後も「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進並びに事業連携を同時並行で進めています。
事業推進の状況
《医療分野》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグHAL®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
(プロダクト別の医療機器承認)
医療用HAL®「下肢タイプ」については、日米で約8百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、単脚モデルの医師主導治験が進行中で、2020年末に終了する見込みです。2017年12月の米国食品医薬品局(FDA)による医療機器承認を契機にAPAC(アジア太平洋)の主要国での医療機器化を推進し、2019年10月にマレーシア、2020年4月にタイ、インドネシアで医療機器承認(EUと同様に脳卒中、脊髄損傷、神経筋難病等の幅広い適用疾患)を取得し、台湾・シンガポール・トルコなどでも医療機器承認の審査が進行しています。
HAL®「単関節タイプ」については、2019年10月に、第三者認証機関であるTÜV Rheinlandより医療機器の認証(欧州医療機器指令への適合に対する認証)を取得しました。これに続いて、米国やAPACの主要国(タイ、マレーシア、インドネシア、台湾など)でも医療機器化の準備を進めています。
また、HAL®「腰タイプ」については、2019年11月に、台湾の衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)への医療機器登録を完了し、今後は、欧米の他にAPACの主要国(タイ、マレーシア、インドネシアなど)でも医療機器化の準備を進めています。
(エリア別の事業展開)
米国では、サイバニクス治療に対する保険適用を視野に入れて、2019年11月にMayo Clinic(「全米の優れた病院」で一位にランキング)が主催するNeuroscience Convergence 2019で山海社長が基調講演を行うなど、臨床研究面でのパートナー医療機関との連携を進めています。また、フロリダ州ジャクソンビルのBROOKS CYBERNIC TREATMENT CENTERにおいてサイバニクス治療の実績を蓄積させながら、医療用HAL®のマーケティング及び営業活動を進めています。
欧州では、ドイツにおける公的労災保険を中心とした治療サービス事業と並行して、民間保険会社との契約を進めています。2019年7月に、当社の子会社Cyberdyne Care Robotics GmbHが、ドイツの主要保険グループのニュルンベルガー社と保険適用で合意しました。ポーランドでは、当社のパートナー医療機関のConstance Careが、大手民間保険会社のWARTA社及びPZU社と契約を締結して、サイバニクス治療を実施しています。また、2019年10月には、イタリアで初の医療用HAL国際フォーラムを開催するなど、欧州各国でのHAL®導入に向けた取り組みを進めています。
中東では、サウジアラビア保健省(MOH)の主導による臨床試験が完了し、患者の歩行機能が大幅に改善する臨床結果が得られました。2019年10月には、ALJグループとサイバニクス治療の普及に向けたMOUを締結し、中東での販路拡大に向けた準備を進めています。
APAC(アジア太平洋地域)では、マレーシアの社会保障機構(SOCSO)の医療機関内に開設されたNeuro-Robotics Rehabilitation and Cybernics Centerにおいて、APACエリアの最大のサイバニクス治療センターとして医療用HAL®及びその他のHAL®(単関節タイプや腰タイプ)合計24台が運用されています。2019年8月には、SOCSO傘下のPERKESO社と代理店契約を締結し(対象エリア:中東、南アジア及び東南アジア地域)、2019年10月のマレーシアでの医療機器承認取得と同時に、マレーシアでトップクラスのマレーシア科学大学(USM)にHAL®の下肢・単関節・腰の各タイプが導入されました。また、マレーシアと同様に東南アジア最大級の医療機器市場であるタイとインドネシアにおいては、既に複数の医療機関への導入が決定・内定しており、2020年4月の医療機器承認取得を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による現地の制限が解除され次第、速やかに出荷する予定です。台湾においては、2019年10月、大手医療機器商社グループであるCHC Healthcareグループと提携し、グループ病院の Yee Zen General Hospitalに腰タイプが先行導入され、医療機器承認後に下肢タイプと単関節タイプが導入予定となっています。
《福祉分野》
当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢による身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」など様々な種類のHAL®自立支援用を展開しています。
(製品展開)
「単関節タイプ」においては、2019年7月に、足関節(足首)の随意運動と歩容向上を促す「足関節アタッチメント」の販売を開始しました。
「腰タイプ」においては、2019年8月に、介護する側(介護支援)と介護される側(自立支援)の双方を1台でサポートできる新モデル「介護・自立支援用」の販売を開始しました。この新モデルでは、センサー貼付なしで使うことのできる新しい制御モードを搭載しており、10秒ほどの短時間で装着できるなどユーザビリティの向上を図っています。また、2020年1月より、自立支援用において、装着者の身体機能情報(脳神経・筋系からの生体電位信号や体幹の傾きの角度など)をリアルタイム・モニター表示で可視化することによって、より効果的な運動を実施できるようなりました。
(ロボケア事業の展開)
HAL®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT®」プログラムを提供するロボケア事業も引き続き強化しています。各地域の事業パートナーとの協働により、2019年4月以降、岡山と仙台(5月)、北九州と広島(7月)、名古屋と札幌(8月)、神戸と東京四ツ谷(10月)に開設し、全国14箇所となっています。
また、当社の事業パートナーの大同生命が初めて、2020年4月より介護保障保険への適用を開始しました。これにより、公的介護保険制度「要支援1から要介護2」の認定を受けている方が、「Neuro HALFIT®」を無償で利用できることになります。
さらに、2020年1月には、脳神経系を強化・調整する革新的なアスリート向けプログラム 『IWA式 Neuro HAL プラス』を発表しました。今後、障がい者や高齢者に加えて、アスリートや一般の方向けのプログラムも開発を進める予定です。
(在宅サービスの開始)
更に、2020年4月より、自宅で「Neuro HALFIT」ができる新たな個人向けのサービスの提供を開始しました。新型コロナウィルス感染症の影響に伴う外出自粛により、運動機会の喪失による身体機能の低下リスクに対して、「腰タイプ」自立支援用を個人のお客様に自宅でもお使いいただけるようにすることで、日常的に脳神経・筋系の機能の向上を促し、自立度を高め、要介護予防をサポートしてまいります。
《生活・職場分野》
(作業支援用HAL)
防塵・防水対応の「HAL®腰タイプ作業支援用(LB03)」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて空港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入だけでなく、救急隊員向け消防装備品として茨城県つくば市や神奈川県海老名市の消防本部での導入が進んでいます。台風19号で甚大な被害を受けた茨城県大子町や神奈川県相模原市においては、災害復旧作業向けにHAL®腰タイプ作業支援用が貸与されました。
(自律走行ロボット)
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット(CL02)は、三井不動産系の商業施設、住友商事系及びNTT東日本系のオフィスビルに加えて、2019年11月には、成田国際空港で新たに10台、羽田空港でも新たに4台(累計5台)が導入され、本格運用が開始しました。更に、新型コロナウィルス感染症の感染防止に対応して、2020年3月にCL02に消毒液噴霧機を搭載した自律走行ロボットを羽田空港へ追加で3台導入しています。
研究・製品開発の状況
動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの小型バイタルセンサー「心電脈波検査装置 VS-AS01」は、ユーザビリティを高める外部アプリケーションや新機能追加などの準備を進めています。また、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングや、各種バイタル情報の小型センシングデバイスの研究開発を進めています。
又、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣服型HAL、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのトイレドッキング型排泄支援ロボットなどの研究開発を進めています。
更に、サイバニクス技術を搭載した各種サイバニクスデバイスから得られたIoH/IoTビッグデータの集積・解析・AI処理等を行う統合サイバニクスシステムの研究開発も進めています。
製品稼働状況について
医療分野においては、医療用HAL®は、国内外の病院での増加により、2020年3月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて310台(内、国内レンタル81台)が稼働中です。HAL®単関節タイプは、臨床研究を目的として日本国内の病院を中心に導入されており、2020年3月末時点で300台が稼働中です。
福祉分野においては、日本国内の福祉施設や病院等でHAL®自立支援用下肢タイプProが増加と、旧モデルとなるHAL®福祉用下肢タイプの耐用年数経過に伴う廃棄があり、HAL®福祉用等の下肢タイプは、2020年3月末時点の稼働台数は357台となっています。また、HAL®腰タイプ自立支援用及び介護支援用は、HAL®腰タイプ自立支援用が増加したものの、HAL®腰タイプ介護支援用の旧モデル廃棄により、2020年3月末時点で951台が稼働中です。
生活・職場分野では、HAL®腰タイプ作業支援用は、2020年3月末時点において624台が稼働中です。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2020年3月末時点において75台が稼働中です。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は医療用HAL®を中心にレンタル売上等増加により、1,792百万円(前年同期比4.8%増加)を計上しました。売上総利益は、粗利率が72.5%と前年同期比0.7ポイント向上した結果、1,300百万円(同5.9%増加)となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により812百万円(同18.7%減少)を計上、その他の販売費及び一般管理費は1,646百万円(同13.2%増加)へ増加しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより138百万円(同65.9%減少)を計上、その他の費用18百万円(同62.8%増加)を計上した結果、営業損失は1,039百万円(同25.1%増加)を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより1,184百万円、金融費用は投資有価証券評価損などにより100百万円を計上、CEJファンドに係る利益75百万円を計上した結果、税引前利益は660百万円改善し、91百万円を計上しました。法人所得税費用は繰延税金費用などにより240百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は480百万円改善し、152百万円(同75.9%減少)を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式についてIFRS第9号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当連結会計年度において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益853百万円を「金融収益」として計上し、当該評価に関する繰延税金費用260百万円を「法人所得税費用」として計上しました。また、投資有価証券評価損97百万円を「金融費用」として計上しました。これらの公正価値の算定の結果、「当期利益」に与える影響額は496百万円(利益)となります。
(3)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比2,062百万円増加し、47,808百万円となりました。これは主としてその他の金融資産(流動)が1,501百万円減少したものの、現金及び現金同等物が840百万円増加、その他の金融資産が(非流動)が2,441百万円増加したこと、及び、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い使用権資産を361百万円計上したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,006百万円増加し、3,549百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が37百万円減少したものの、CEJファンドにおける外部投資家持分が1,170百万円、繰延税金負債が314百万円増加したこと、及び、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴いリース負債(流動)を61百万円、リース負債(非流動)を313百万円計上したことによるものです。
③ 資本
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末比56百万円増加し、44,259百万円となりました。こは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加に伴うその他の資本の構成要素の増加等によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ840百万円増加し9,636百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、215百万円の資金流出(前連結会計年度は775百万円の資金流出)となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を492百万円計上したものの、金融収益を1,184百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の資金流出(前連結会計年度は1,917百万円の資金流出)となりました。これは主に、投資の償還による収入29,000百万円、定期預金の払戻による収入2,500百万円を計上しているものの、投資の取得による支出29,999百万円、投資有価証券の取得による支出1,715百万円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,304百万円の資金流入(前連結会計年度は670百万円の資金流入)となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入1,360百万円によるものです。
(5)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。
(注)1.単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績は記載していません。
2.金額は、製造原価及び自社製作資産により表示しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。
(注)1.単一セグメントであるため、セグメント別の受注実績は記載していません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
(注)1.単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記載していません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績に重要な影響を与える要因について
本書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在、運転資金及び開発投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としています。当連結会計年度末時点において、事業活動の維持に必要な手元資金を保有しており、充分な流動性を確保していると考えています。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めています。具体的には本書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
④ 新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響について
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関して、当社が会計上の見積りを行うにあたり置いた仮定については、本書「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
④ 経営上の重要な非財務指標
当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、HAL®等の稼働台数を活用しています。
当社グループの主たる収益源は、HAL®等のレンタル・保守に係る売上であり、レンタル・保守契約に係る売上は、レンタル期間にわたり収益が計上されるため、翌会計年度以降にわたる継続的な収益計上が見込まれます。
当社グループは、恒常的な業績や将来の見通しを把握することを目的として、HAL®等の稼働台数を取締役会へ報告しています。
(単位:台)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(2)経営成績の分析
(%表示は対前期増減率)
| 売上収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | |||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | |
| 2020年3月期 | 1,792 | 4.8 | △1,039 | - | 91 | - | △152 | - |
| 2019年3月期 | 1,709 | △1.1 | △830 | - | △569 | - | △632 | - |
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』+『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイバニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
「サイバニクス産業」創出の推進
当社グループは、IoH/IoT(ヒトとモノのインターネット)、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活、職場、生産の分野において、人の内的情報(脳神経情報・生理情報など)に加えて、人の外的情報(行動情報・生活情報など)や環境情報をスーパーコンピューターで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイスやインターフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ(脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系)の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。2019年6月にG20各国のデジタル経済・貿易大臣が当社本社を視察した際に、ロボット産業・IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」を提唱したことに加えて、同年12月には、「サイバニクス産業始動」をテーマに「サイバニクスEXPO」を初開催し、人や社会のあるべき姿の未来を共有しました。当社グループは、今後も「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進並びに事業連携を同時並行で進めています。
事業推進の状況
《医療分野》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグHAL®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
(プロダクト別の医療機器承認)
医療用HAL®「下肢タイプ」については、日米で約8百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、単脚モデルの医師主導治験が進行中で、2020年末に終了する見込みです。2017年12月の米国食品医薬品局(FDA)による医療機器承認を契機にAPAC(アジア太平洋)の主要国での医療機器化を推進し、2019年10月にマレーシア、2020年4月にタイ、インドネシアで医療機器承認(EUと同様に脳卒中、脊髄損傷、神経筋難病等の幅広い適用疾患)を取得し、台湾・シンガポール・トルコなどでも医療機器承認の審査が進行しています。
HAL®「単関節タイプ」については、2019年10月に、第三者認証機関であるTÜV Rheinlandより医療機器の認証(欧州医療機器指令への適合に対する認証)を取得しました。これに続いて、米国やAPACの主要国(タイ、マレーシア、インドネシア、台湾など)でも医療機器化の準備を進めています。
また、HAL®「腰タイプ」については、2019年11月に、台湾の衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)への医療機器登録を完了し、今後は、欧米の他にAPACの主要国(タイ、マレーシア、インドネシアなど)でも医療機器化の準備を進めています。
(エリア別の事業展開)
米国では、サイバニクス治療に対する保険適用を視野に入れて、2019年11月にMayo Clinic(「全米の優れた病院」で一位にランキング)が主催するNeuroscience Convergence 2019で山海社長が基調講演を行うなど、臨床研究面でのパートナー医療機関との連携を進めています。また、フロリダ州ジャクソンビルのBROOKS CYBERNIC TREATMENT CENTERにおいてサイバニクス治療の実績を蓄積させながら、医療用HAL®のマーケティング及び営業活動を進めています。
欧州では、ドイツにおける公的労災保険を中心とした治療サービス事業と並行して、民間保険会社との契約を進めています。2019年7月に、当社の子会社Cyberdyne Care Robotics GmbHが、ドイツの主要保険グループのニュルンベルガー社と保険適用で合意しました。ポーランドでは、当社のパートナー医療機関のConstance Careが、大手民間保険会社のWARTA社及びPZU社と契約を締結して、サイバニクス治療を実施しています。また、2019年10月には、イタリアで初の医療用HAL国際フォーラムを開催するなど、欧州各国でのHAL®導入に向けた取り組みを進めています。
中東では、サウジアラビア保健省(MOH)の主導による臨床試験が完了し、患者の歩行機能が大幅に改善する臨床結果が得られました。2019年10月には、ALJグループとサイバニクス治療の普及に向けたMOUを締結し、中東での販路拡大に向けた準備を進めています。
APAC(アジア太平洋地域)では、マレーシアの社会保障機構(SOCSO)の医療機関内に開設されたNeuro-Robotics Rehabilitation and Cybernics Centerにおいて、APACエリアの最大のサイバニクス治療センターとして医療用HAL®及びその他のHAL®(単関節タイプや腰タイプ)合計24台が運用されています。2019年8月には、SOCSO傘下のPERKESO社と代理店契約を締結し(対象エリア:中東、南アジア及び東南アジア地域)、2019年10月のマレーシアでの医療機器承認取得と同時に、マレーシアでトップクラスのマレーシア科学大学(USM)にHAL®の下肢・単関節・腰の各タイプが導入されました。また、マレーシアと同様に東南アジア最大級の医療機器市場であるタイとインドネシアにおいては、既に複数の医療機関への導入が決定・内定しており、2020年4月の医療機器承認取得を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による現地の制限が解除され次第、速やかに出荷する予定です。台湾においては、2019年10月、大手医療機器商社グループであるCHC Healthcareグループと提携し、グループ病院の Yee Zen General Hospitalに腰タイプが先行導入され、医療機器承認後に下肢タイプと単関節タイプが導入予定となっています。
《福祉分野》
当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢による身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」など様々な種類のHAL®自立支援用を展開しています。
(製品展開)
「単関節タイプ」においては、2019年7月に、足関節(足首)の随意運動と歩容向上を促す「足関節アタッチメント」の販売を開始しました。
「腰タイプ」においては、2019年8月に、介護する側(介護支援)と介護される側(自立支援)の双方を1台でサポートできる新モデル「介護・自立支援用」の販売を開始しました。この新モデルでは、センサー貼付なしで使うことのできる新しい制御モードを搭載しており、10秒ほどの短時間で装着できるなどユーザビリティの向上を図っています。また、2020年1月より、自立支援用において、装着者の身体機能情報(脳神経・筋系からの生体電位信号や体幹の傾きの角度など)をリアルタイム・モニター表示で可視化することによって、より効果的な運動を実施できるようなりました。
(ロボケア事業の展開)
HAL®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT®」プログラムを提供するロボケア事業も引き続き強化しています。各地域の事業パートナーとの協働により、2019年4月以降、岡山と仙台(5月)、北九州と広島(7月)、名古屋と札幌(8月)、神戸と東京四ツ谷(10月)に開設し、全国14箇所となっています。
また、当社の事業パートナーの大同生命が初めて、2020年4月より介護保障保険への適用を開始しました。これにより、公的介護保険制度「要支援1から要介護2」の認定を受けている方が、「Neuro HALFIT®」を無償で利用できることになります。
さらに、2020年1月には、脳神経系を強化・調整する革新的なアスリート向けプログラム 『IWA式 Neuro HAL プラス』を発表しました。今後、障がい者や高齢者に加えて、アスリートや一般の方向けのプログラムも開発を進める予定です。
(在宅サービスの開始)
更に、2020年4月より、自宅で「Neuro HALFIT」ができる新たな個人向けのサービスの提供を開始しました。新型コロナウィルス感染症の影響に伴う外出自粛により、運動機会の喪失による身体機能の低下リスクに対して、「腰タイプ」自立支援用を個人のお客様に自宅でもお使いいただけるようにすることで、日常的に脳神経・筋系の機能の向上を促し、自立度を高め、要介護予防をサポートしてまいります。
《生活・職場分野》
(作業支援用HAL)
防塵・防水対応の「HAL®腰タイプ作業支援用(LB03)」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて空港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入だけでなく、救急隊員向け消防装備品として茨城県つくば市や神奈川県海老名市の消防本部での導入が進んでいます。台風19号で甚大な被害を受けた茨城県大子町や神奈川県相模原市においては、災害復旧作業向けにHAL®腰タイプ作業支援用が貸与されました。
(自律走行ロボット)
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット(CL02)は、三井不動産系の商業施設、住友商事系及びNTT東日本系のオフィスビルに加えて、2019年11月には、成田国際空港で新たに10台、羽田空港でも新たに4台(累計5台)が導入され、本格運用が開始しました。更に、新型コロナウィルス感染症の感染防止に対応して、2020年3月にCL02に消毒液噴霧機を搭載した自律走行ロボットを羽田空港へ追加で3台導入しています。
研究・製品開発の状況
動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの小型バイタルセンサー「心電脈波検査装置 VS-AS01」は、ユーザビリティを高める外部アプリケーションや新機能追加などの準備を進めています。また、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングや、各種バイタル情報の小型センシングデバイスの研究開発を進めています。
又、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣服型HAL、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのトイレドッキング型排泄支援ロボットなどの研究開発を進めています。
更に、サイバニクス技術を搭載した各種サイバニクスデバイスから得られたIoH/IoTビッグデータの集積・解析・AI処理等を行う統合サイバニクスシステムの研究開発も進めています。
製品稼働状況について
医療分野においては、医療用HAL®は、国内外の病院での増加により、2020年3月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて310台(内、国内レンタル81台)が稼働中です。HAL®単関節タイプは、臨床研究を目的として日本国内の病院を中心に導入されており、2020年3月末時点で300台が稼働中です。
福祉分野においては、日本国内の福祉施設や病院等でHAL®自立支援用下肢タイプProが増加と、旧モデルとなるHAL®福祉用下肢タイプの耐用年数経過に伴う廃棄があり、HAL®福祉用等の下肢タイプは、2020年3月末時点の稼働台数は357台となっています。また、HAL®腰タイプ自立支援用及び介護支援用は、HAL®腰タイプ自立支援用が増加したものの、HAL®腰タイプ介護支援用の旧モデル廃棄により、2020年3月末時点で951台が稼働中です。
生活・職場分野では、HAL®腰タイプ作業支援用は、2020年3月末時点において624台が稼働中です。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2020年3月末時点において75台が稼働中です。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は医療用HAL®を中心にレンタル売上等増加により、1,792百万円(前年同期比4.8%増加)を計上しました。売上総利益は、粗利率が72.5%と前年同期比0.7ポイント向上した結果、1,300百万円(同5.9%増加)となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により812百万円(同18.7%減少)を計上、その他の販売費及び一般管理費は1,646百万円(同13.2%増加)へ増加しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより138百万円(同65.9%減少)を計上、その他の費用18百万円(同62.8%増加)を計上した結果、営業損失は1,039百万円(同25.1%増加)を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより1,184百万円、金融費用は投資有価証券評価損などにより100百万円を計上、CEJファンドに係る利益75百万円を計上した結果、税引前利益は660百万円改善し、91百万円を計上しました。法人所得税費用は繰延税金費用などにより240百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は480百万円改善し、152百万円(同75.9%減少)を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式についてIFRS第9号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当連結会計年度において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益853百万円を「金融収益」として計上し、当該評価に関する繰延税金費用260百万円を「法人所得税費用」として計上しました。また、投資有価証券評価損97百万円を「金融費用」として計上しました。これらの公正価値の算定の結果、「当期利益」に与える影響額は496百万円(利益)となります。
(3)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比2,062百万円増加し、47,808百万円となりました。これは主としてその他の金融資産(流動)が1,501百万円減少したものの、現金及び現金同等物が840百万円増加、その他の金融資産が(非流動)が2,441百万円増加したこと、及び、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い使用権資産を361百万円計上したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,006百万円増加し、3,549百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が37百万円減少したものの、CEJファンドにおける外部投資家持分が1,170百万円、繰延税金負債が314百万円増加したこと、及び、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴いリース負債(流動)を61百万円、リース負債(非流動)を313百万円計上したことによるものです。
③ 資本
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末比56百万円増加し、44,259百万円となりました。こは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加に伴うその他の資本の構成要素の増加等によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ840百万円増加し9,636百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、215百万円の資金流出(前連結会計年度は775百万円の資金流出)となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を492百万円計上したものの、金融収益を1,184百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の資金流出(前連結会計年度は1,917百万円の資金流出)となりました。これは主に、投資の償還による収入29,000百万円、定期預金の払戻による収入2,500百万円を計上しているものの、投資の取得による支出29,999百万円、投資有価証券の取得による支出1,715百万円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,304百万円の資金流入(前連結会計年度は670百万円の資金流入)となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入1,360百万円によるものです。
(5)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ロボット関連事業 | 331 | 75.3 |
| 合計 | 331 | 75.3 |
(注)1.単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績は記載していません。
2.金額は、製造原価及び自社製作資産により表示しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| ロボット関連事業 | 2,159 | 90.9 | 53 | 52.0 |
| 合計 | 2,159 | 90.9 | 53 | 52.0 |
(注)1.単一セグメントであるため、セグメント別の受注実績は記載していません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ロボット関連事業 | 1,792 | 104.8 |
| 合計 | 1,792 | 104.8 |
(注)1.単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記載していません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績に重要な影響を与える要因について
本書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在、運転資金及び開発投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としています。当連結会計年度末時点において、事業活動の維持に必要な手元資金を保有しており、充分な流動性を確保していると考えています。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めています。具体的には本書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
④ 新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響について
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関して、当社が会計上の見積りを行うにあたり置いた仮定については、本書「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
④ 経営上の重要な非財務指標
当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、HAL®等の稼働台数を活用しています。
当社グループの主たる収益源は、HAL®等のレンタル・保守に係る売上であり、レンタル・保守契約に係る売上は、レンタル期間にわたり収益が計上されるため、翌会計年度以降にわたる継続的な収益計上が見込まれます。
当社グループは、恒常的な業績や将来の見通しを把握することを目的として、HAL®等の稼働台数を取締役会へ報告しています。
(単位:台)
| 稼働台数 | 2016年3月末 | 2017年3月末 | 2018年3月末 | 2019年3月末 | 2020年3月末 | ||||
| HAL®医療用 (下肢タイプ) | 140 | 188 | 257 | 291 | 310 | ||||
| HAL®福祉用等 (下肢タイプ) | 489 | 422 | 398 | 357 | 357 | ||||
| HAL®単関節タイプ | 154 | 208 | 234 | 252 | 300 | ||||
| HAL®腰タイプ 自立支援用及び 介護支援用 | 282 | 714 | 847 | 919 | 951 | ||||
| HAL®腰タイプ 作業支援用 | 216 | 274 | 372 | 572 | 624 | ||||
| 清掃ロボット及び 搬送ロボット | 14 | 21 | 27 | 44 | 75 | ||||
| 合計 | 1,295 | 1,827 | 2,135 | 2,435 | 2,617 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
