半期報告書-第42期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安傾向の為替相場などの社会経済活動の下押し要因に加え、国内においてもエネルギーコストの上昇圧力や人手不足の深刻化など、企業活動に影響を及ぼす要因が複合的に重なり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供して、店舗・施設の持続性の向上に寄与しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また、国内外の複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減を支援しております。また、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減に加え、蓄積された膨大な店舗メンテナンスデータを分析し、最適な修繕時期や修繕内容を提案する計画修繕サービス「Pメンテ」を提供しております。「Pメンテ」は設備・機器の状態や過去の故障傾向を踏まえた予兆管理を可能とし、突発的な故障の抑制や長期的な修繕コストの低減に寄与するソリューションとして、顧客から高い評価を得ております。さらに近年では業務用エアコンの洗浄において、洗浄品質の均一化と作業効率の向上を目的として、業務用エアコン洗浄ロボットを活用したエアコン洗浄サービスを提供してまいりました。これらの施策を顧客へ提示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。また、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。
事業活動におきましては、従来より活動を継続してまいりましたが、24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、近年、店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件専門チームを組成して対応してまいりました。今夏においては、前年と比較して気温上昇が緩やかであったものの、依然として空調設備のメンテナンス需要は堅調に推移しております。加えて、熊本地震の影響による設備不具合の発生や、全国各地で多発した豪雨に伴う店舗・施設の浸水・漏水等のトラブルの発生により、依頼件数が増加しております。かねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、物販・小売業、介護業界などへ向けてサービス提供を行い、販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。
これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移し、「Pメンテ」および業務用エアコン洗浄ロボットサービスと併せて、顧客の設備・機器の維持管理の効率化に寄与いたしました。
上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は、16,849百万円(前年同期比9.4%増)、経常利益1,328百万円(前年同期比11.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は899百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,602百万円増加し、12,690百万円となりました。これは主に、売掛金の増加1,341百万円、商品の増加140百万円及び投資有価証券の増加68百万円によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末と比較して1,033百万円増加し、7,485百万円となりました。これは主に、買掛金の増加1,385百万円及び未払金の減少231百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して568百万円増加し、5,205百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加521百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、当中間連結会計期間末では4,604百万円になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は546百万円(前年同期は1,116百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加1,357百万円、法人税等の支払額419百万円及び未払金の減少236百万円等による資金の減少の一方、税金等調整前中間純利益1,330百万円及び仕入債務の増加1,385百万円等による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は140百万円(前年同期は685百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は460百万円(前年同期は684百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出377百万円及び長期借入金の返済による支出80百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
特記すべき事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
特記すべき事項はありません。
(8)主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。