当社が属する建築・住宅業界におきましては、2022年6月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、エネルギー効率の改善が求められるようになり、特に断熱性能の向上が重要な課題となりました。加えて、電気料金の高騰も影響し、断熱に関する世の中の関心が高まっています。断熱性能の高い建築物は、冷暖房のエネルギー消費を削減し、電気料金の節約につながり、環境に負荷をかけずに快適な住環境を実現することができます。このような環境下、当社は、高気密・高断熱性能を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、東京都の「東京ゼロエミ住宅」を始め、各自治体が独自のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、安定した受注を確保しております。2023年1月より、建設業における「2024年問題」への対処を前倒しで実施するため、当社は工務社員の土日休みを導入しました。この措置により施工日数が減少し、同部門の売上高は前年同期にわずかに劣る6,508百万円となりました。しかしながら、土日休み導入などの「働き方改革」が奏功し、工務社員への応募数は大幅に増加しております。人員の育成は順調に進んでおりますので、今後は稼働件数を高めることで施工日数の減少をカバーし、売上増を図ってまいります。
建築物部門においては、製造業の国内回帰や都市再開発を背景に需要が拡大し、加えて建築中の火災事故防止ニーズが高まっていることから、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が牽引し、同部門の売上高は3,848百万円と大幅な増加となりました。また、防水部門の売上高は248百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は2,552百万円とそれぞれ増加の着地となりました。
2023/08/10 15:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
