- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 15,983,250 | 33,670,846 |
| 税引前中間(当期)純利益金額 | (千円) | 1,106,021 | 2,796,410 |
2026/03/27 11:37- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
ⅱ.外国人・中途採用の管理職比率
当社の事業は国内売上高が大半を占めており、外国人従業員は全体の約20%です。しかし、原料調達を含むグローバルな取引が増加しており、その活躍の場が拡大しています。今後、外国籍の従業員の採用と管理職への昇進をさらに推進していく予定です。また、中途採用者の管理職割合は全体の半数以上を占めているため、具体的な目標は設けておりません。
2026/03/27 11:37- #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2026/03/27 11:37- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/27 11:37- #5 事業等のリスク
当社の断熱工事は、住宅が完成する2、3か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の2、3か月前より完工がピークとなり、その傾向は、第3四半期に増加し始め、第4四半期に集中する傾向があります。その結果、第1四半期及び第2四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。対応策としては、売上時期の分散のため、防水事業及び建築物事業への領域の拡大を図ります。
なお、第21期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)及び第22期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。
四半期ごとの売上高の推移
2026/03/27 11:37- #6 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/27 11:37- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。
2024年度から2026年度における収益性の目標については、売上高の年平均成長率13.1%、経常利益の年平均成長率15.6%、サステナブル成長率10%、営業利益率10%、自己資本利益率(ROE)20%、配当方針としては配当性向50%以上とし、かつ累進配当制度を導入しております。
2026/03/27 11:37- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした市場環境のもと、当社は、高断熱・高気密を実現する「アクアフォームシリーズ」及び超速硬化型防水材「アクアハジクン」の製品競争力と、全国に展開する施工ネットワークを活かし、各事業部門において積極的な受注活動を展開いたしました。
戸建部門では、「気密なき断熱は無力なり」を掲げ、断熱施工に気密測定サービスを組み合わせた提案により差別化を進め、市場シェア拡大に取り組みました。さらに、2025年7月からは「まるっとアクアフォーム」として、住宅ごとに最適な断熱プランを提供する体制を整備しました。こうした差別化戦略が奏功し、広域展開する大手ビルダーからの受注が拡大したほか、2024年秋に取引を開始した新規大口顧客からの施工案件も通期で寄与いたしました。なお、4号特例(小規模建築物に対する建築審査の簡略化)の縮小による駆け込み需要の影響は限定的であり、当社の成長は、構造的な需要拡大及び提案力の強化によるものと認識しております。その結果、施工棟数は前年比11.1%増加し、当部門の売上高は15,765百万円となりました。
建築物部門では、データセンターや商業施設、高層マンションなどの新設案件を着実に獲得しましたが、一部案件における建設費の高騰や資材価格の変動を背景とした設計変更や着工判断の遅れの影響を受ける結果となりました。一方で、当期は、受注から施工までの一貫した対応力を高める転換期と位置付け、より確度の高い案件選定と現場対応力の向上を目的に建築工事管理部を新設いたしました。同部門による追加工事の獲得や仕様変更への柔軟な対応が進み、施工単価は堅調に推移し、収益性向上に寄与しました。その結果、同部門の売上高は9,896百万円となりました。
2026/03/27 11:37- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/27 11:37