1429 日本アクア

1429
2026/07/16
時価
257億円
PER 予
12.11倍
2013年以降
9.16-215.62倍
(2013-2025年)
PBR
2.2倍
2013年以降
1.37-6.27倍
(2013-2025年)
配当 予
4.72%
ROE 予
18.18%
ROA 予
8.31%
資料
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日本アクア(1429)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

個別

2012年12月31日
64億8883万
2013年9月30日 +1.73%
66億110万
2013年12月31日 +48.84%
98億2527万
2014年3月31日 -69.46%
30億50万
2014年6月30日 +100.46%
60億1477万
2014年9月30日 +52.7%
91億8439万
2014年12月31日 +41.76%
130億2010万
2015年3月31日 -75.98%
31億2679万
2015年6月30日 +112.09%
66億3170万
2015年9月30日 +54.46%
102億4337万
2015年12月31日 +40.64%
144億630万
2016年3月31日 -76.01%
34億5614万
2016年6月30日 +104.39%
70億6395万
2016年9月30日 +56.13%
110億2923万
2016年12月31日 +41.52%
156億825万
2017年3月31日 -74.19%
40億2919万
2017年6月30日 +108.07%
83億8366万
2017年9月30日 +54.94%
129億8992万
2017年12月31日 +38.98%
180億5287万
2018年3月31日 -77.07%
41億3965万
2018年6月30日 +113.64%
88億4402万
2018年9月30日 +53.12%
135億4201万
2018年12月31日 +43.38%
194億1716万
2019年3月31日 -75.24%
48億838万
2019年6月30日 +108.04%
100億350万
2019年9月30日 +53.62%
153億6757万
2019年12月31日 +39.04%
213億6650万
2020年3月31日 -77.11%
48億8998万
2020年6月30日 +104.28%
99億8906万
2020年9月30日 +53.89%
153億7227万
2020年12月31日 +42.28%
218億7221万
2021年3月31日 -76.68%
51億137万
2021年6月30日 +109.99%
107億1218万
2021年9月30日 +59.01%
170億3372万
2021年12月31日 +40.33%
239億342万
2022年3月31日 -76.16%
56億9748万
2022年6月30日 +106.09%
117億4203万
2022年9月30日 +55.5%
182億5927万
2022年12月31日 +40.59%
256億7020万
2023年3月31日 -75.19%
63億6853万
2023年6月30日 +106.61%
131億5825万
2023年9月30日 +53.25%
201億6514万
2023年12月31日 +40.55%
283億4179万
2024年3月31日 -77.87%
62億7264万
2024年6月30日 +109.05%
131億1279万
2024年9月30日 +58.76%
208億1784万
2024年12月31日 +45.38%
302億6534万
2025年3月31日 -75.21%
75億185万
2025年6月30日 +113.06%
159億8325万
2025年9月30日 +51.96%
242億8873万
2025年12月31日 +38.63%
336億7084万
2026年3月31日 -77.1%
77億1054万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)15,983,25033,670,846
税引前中間(当期)純利益金額(千円)1,106,0212,796,410
2026/03/27 11:37
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
ⅱ.外国人・中途採用の管理職比率
当社の事業は国内売上高が大半を占めており、外国人従業員は全体の約20%です。しかし、原料調達を含むグローバルな取引が増加しており、その活躍の場が拡大しています。今後、外国籍の従業員の採用と管理職への昇進をさらに推進していく予定です。また、中途採用者の管理職割合は全体の半数以上を占めているため、具体的な目標は設けておりません。
2026/03/27 11:37
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2026/03/27 11:37
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/27 11:37
#5 事業等のリスク
当社の断熱工事は、住宅が完成する2、3か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の2、3か月前より完工がピークとなり、その傾向は、第3四半期に増加し始め、第4四半期に集中する傾向があります。その結果、第1四半期及び第2四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。対応策としては、売上時期の分散のため、防水事業及び建築物事業への領域の拡大を図ります。
なお、第21期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)及び第22期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。
四半期ごとの売上高の推移
2026/03/27 11:37
#6 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/27 11:37
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。
2024年度から2026年度における収益性の目標については、売上高の年平均成長率13.1%、経常利益の年平均成長率15.6%、サステナブル成長率10%、営業利益率10%、自己資本利益率(ROE)20%、配当方針としては配当性向50%以上とし、かつ累進配当制度を導入しております。
2026/03/27 11:37
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした市場環境のもと、当社は、高断熱・高気密を実現する「アクアフォームシリーズ」及び超速硬化型防水材「アクアハジクン」の製品競争力と、全国に展開する施工ネットワークを活かし、各事業部門において積極的な受注活動を展開いたしました。
戸建部門では、「気密なき断熱は無力なり」を掲げ、断熱施工に気密測定サービスを組み合わせた提案により差別化を進め、市場シェア拡大に取り組みました。さらに、2025年7月からは「まるっとアクアフォーム」として、住宅ごとに最適な断熱プランを提供する体制を整備しました。こうした差別化戦略が奏功し、広域展開する大手ビルダーからの受注が拡大したほか、2024年秋に取引を開始した新規大口顧客からの施工案件も通期で寄与いたしました。なお、4号特例(小規模建築物に対する建築審査の簡略化)の縮小による駆け込み需要の影響は限定的であり、当社の成長は、構造的な需要拡大及び提案力の強化によるものと認識しております。その結果、施工棟数は前年比11.1%増加し、当部門の売上高は15,765百万円となりました。
建築物部門では、データセンターや商業施設、高層マンションなどの新設案件を着実に獲得しましたが、一部案件における建設費の高騰や資材価格の変動を背景とした設計変更や着工判断の遅れの影響を受ける結果となりました。一方で、当期は、受注から施工までの一貫した対応力を高める転換期と位置付け、より確度の高い案件選定と現場対応力の向上を目的に建築工事管理部を新設いたしました。同部門による追加工事の獲得や仕様変更への柔軟な対応が進み、施工単価は堅調に推移し、収益性向上に寄与しました。その結果、同部門の売上高は9,896百万円となりました。
2026/03/27 11:37
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/27 11:37

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