有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
賞与引当金	5,191千円	5,473千円
未払事業税	6,912 〃	8,382 〃
未払費用	35,342 〃	19,591 〃
貸倒引当金	7,258 〃	6,167 〃
原材料評価損	3,834 〃	5,209 〃
その他	21,336 〃	11,524 〃

繰延税金資産(流動)合計	79,876千円	56,350千円
敷金償却費	4,823千円	3,396千円
貸倒引当金	123 〃	318 〃
ソフトウェア仮勘定	10,327 〃	8,262 〃
資産除去債務	11,753 〃	11,822 〃
その他	1,312 〃	4,472 〃
繰延税金資産(固定)合計	28,341千円	28,270千円
繰延税金資産合計	108,217千円	84,621千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金	181千円	36千円
資産除去債務	11,372 〃	10,786 〃
繰延税金負債合計	11,553千円	10,823千円
繰延税金資産の純額	96,664千円	73,798千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9 %	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9 〃	2.0〃
住民税均等割	2.8 〃	5.3〃
所得拡大促進税制等の税額控除	△1.8 〃	△2.2〃
その他	△0.2 〃	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6 %	35.8%