有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
賞与引当金	5,473千円	6,605千円
未払事業税	8,382 〃	37,382 〃
未払費用	19,591 〃	108,758 〃
原材料評価損	5,209 〃	9,307 〃

敷金償却費	3,396 〃	5,396 〃
貸倒引当金	6,485 〃	8,386 〃
ソフトウェア仮勘定	8,262 〃	6,540 〃
資産除去債務	11,822 〃	11,891 〃
その他	15,996 〃	24,539 〃
繰延税金資産合計	84,621千円	218,808千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金	36千円	1千円
資産除去債務	10,786 〃	10,200 〃
繰延税金負債合計	10,823千円	10,202千円
繰延税金資産の純額	73,798千円	208,605千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0〃	1.7〃
住民税均等割	5.3〃	2.2〃
所得拡大促進税制等の税額控除	△2.2〃	△1.1〃
その他	△0.1〃	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%	33.2%