有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延原料交付益	38,558千円	41,993千円
未払費用	74,526〃	85,656〃
未払事業税	20,317〃	35,655〃
賞与引当金	10,188〃	12,402〃
棚卸資産評価損	27,473〃	39,457〃
敷金償却費	5,848〃	6,579〃
貸倒引当金	144〃	25,603〃
資産除去債務	12,241〃	12,683〃
減価償却超過額	19,572〃	21,246〃
譲渡制限付株式報酬	5,265〃	31,370〃
その他	538〃	1,381〃
繰延税金資産合計	214,675千円	314,029千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金	251千円	318千円
資産除去債務	7,272 〃	6,887〃
繰延税金負債合計	7,523千円	7,206千円
繰延税金資産の純額	207,151千円	306,823千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「譲渡制限付株式報酬」は重要性が増したため、当会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた5,803千円は、「譲渡制限付株式報酬」5,265千円、「その他」538千円に組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7〃	0.5〃
住民税均等割	1.3〃	1.3〃
賃上げ促進税制等の税額控除	△3.4〃	-
法定実効税率変更による影響	-	△0.1〃
その他	0.0〃	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%	32.2%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。