有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
賞与引当金	5,440千円	5,191千円
未払事業税	18,558 〃	6,912 〃
未払費用	37,508 〃	35,342 〃
貸倒引当金	5,655 〃	7,258 〃
原材料評価損	6,250 〃	3,834 〃
その他	33,803 〃	21,336 〃

繰延税金資産(流動)合計	107,216千円	79,876千円
敷金償却費	5,773千円	4,823千円
貸倒引当金	47 〃	123 〃
工事損失補償引当金	91,147 〃	― 〃
ソフトウェア仮勘定	10,428 〃	10,327 〃
資産除去債務	― 〃	11,753 〃
その他	118 〃	1,312 〃
繰延税金資産(固定)合計	107,515千円	28,341千円
繰延税金資産合計	214,731千円	108,217千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	89千円	181千円
資産除去債務	― 〃	11,372 〃
繰延税金負債合計	89千円	11,553千円
繰延税金資産の純額	214,642千円	96,664千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1 %	30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5 〃	1.9 〃
住民税均等割	2.5 〃	2.8 〃
法人実効税率変更による差額	0.8 〃	― 〃
所得拡大促進税制等の税額控除	― 〃	△1.8 〃
その他	△0.4 〃	△0.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4 %	33.6 %