有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
賞与引当金	6,037千円	5,440千円
未払事業税	6,835 〃	18,558 〃
未払費用	11,490 〃	37,508 〃
貸倒引当金	2,299 〃	5,655 〃
工事損失補償引当金	26,448 〃	― 〃
原材料評価損	4,292 〃	6,250 〃
その他	20,745 〃	33,803 〃

繰延税金資産(流動)合計	78,148千円	107,216千円
敷金償却費	6,045千円	5,773千円
貸倒引当金	1,376 〃	47 〃
工事損失補償引当金	105,523 〃	91,147 〃
ソフトウェア仮勘定	10,887 〃	10,428 〃
その他	137 〃	118 〃
繰延税金資産(固定)合計	123,971千円	107,515千円
繰延税金資産合計	202,119千円	214,731千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金	48千円	89千円
繰延税金負債合計	48千円	89千円
繰延税金資産の純額	202,071千円	214,642千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6 %	33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1 〃	1.5 〃
住民税均等割	11.8 〃	2.5 〃
法人実効税率変更による差額	5.6 〃	0.8 〃
その他	2.7 〃	△0.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.8 %	37.4 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,222千円減少し、法人税等調整額が12,226千円増加しております。