有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
賞与引当金	7,165千円	6,037千円
未払事業税	13,924 〃	6,835 〃
未払費用	8,957 〃	11,490 〃
貸倒引当金	3,517 〃	2,299 〃
工事損失補償引当金	―	26,448 〃
原材料評価損	―	4,292 〃
その他	2,880 〃	20,745 〃

繰延税金資産(流動)合計	36,445千円	78,148千円
敷金償却費	4,222千円	6,045千円
貸倒引当金	1,213 〃	1,376 〃
工事損失補償引当金	―	105,523 〃
ソフトウェア仮勘定	―	10,887 〃
その他	1,057 〃	137 〃
繰延税金資産(固定)合計	6,494千円	123,971千円
繰延税金資産合計	42,939千円	202,119千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金	42千円	48千円
繰延税金負債合計	42千円	48千円
繰延税金資産の純額	42,897千円	202,071千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.4 %	35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9 〃	4.1 〃
住民税均等割	4.1 〃	11.8 〃
法人実効税率変更による差額	0.2 〃	5.6 〃
その他	0.2 〃	2.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8 %	59.8 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,087千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。