有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延原料交付益	22,959千円	14,812千円
未払費用	56,182 〃	51,126〃
決算賞与未払金	-〃	41,034〃
未払事業税	17,726 〃	34,284〃
賞与引当金	6,651 〃	6,086〃
棚卸資産評価損	20,513 〃	25,128〃
敷金償却費	3,654 〃	4,463〃
貸倒引当金	30,920 〃	28,529〃
資産除去債務	12,030 〃	12,100〃
減価償却超過額	10,252 〃	12,983〃
その他	4,797 〃	12,115〃
繰延税金資産合計	185,687千円	242,666千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金	7千円	9千円
資産除去債務	9,029 〃	8,443 〃
繰延税金負債合計	9,036千円	8,452千円
繰延税金資産の純額	176,651千円	234,213千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9〃	2.8〃
住民税均等割	1.8〃	1.1〃
その他	△0.1〃	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%	34.4%