固定資産
連結
- 2021年12月31日
- 122億7000万
- 2022年12月31日 +4.87%
- 128億6700万
個別
- 2021年12月31日
- 118億8900万
- 2022年12月31日 +3.79%
- 123億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。2023/03/24 15:04
【関連情報】 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- ース資産の内容2023/03/24 15:04
有形固定資産
主として浄化槽製造設備(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。2023/03/24 15:04
(11) 固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/24 15:04
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2023/03/24 15:04前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)建物及び構築物 - 百万円 3 百万円 機械装置及び運搬具 2 百万円 - 百万円 土地 - 百万円 0 百万円 計 2 百万円 3 百万円 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2023/03/24 15:04前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)機械装置及び運搬具 0 百万円 2 百万円 その他(工具、器具及び備品) 0 百万円 - 百万円 計 0 百万円 2 百万円 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2023/03/24 15:04前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)建物及び構築物 0 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 10 百万円 61 百万円 その他(工具、器具及び備品) 0 百万円 0 百万円 計 11 百万円 61 百万円 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。2023/03/24 15:04
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- (注) 当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計の10%を超えたため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の90%を超えるため記載を省略しておりましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にて集計したものを記載しております。2023/03/24 15:04
- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※7 圧縮記帳額2023/03/24 15:04
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
- ※4 有形固定資産の減価償却累計額2023/03/24 15:04
前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 4,079 百万円 4,753 百万円 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2023/03/24 15:04
(単位:百万円) - #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の取得により新たに株式会社サンエイエコホームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出は次のとおりであります。2023/03/24 15:04
株式の取得により新たに株式会社アルミ工房萩尾を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。流動資産 887 百万円 固定資産 1,289 百万円 のれん 518 百万円
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)流動資産 233 百万円 固定資産 19 百万円 のれん 87 百万円 - #14 減損損失に関する注記（連結）
- 太陽光発電資産につきましては、今後使用が見込まれない土地及び建設仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また風力発電資産及び飲料水精製設備につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。2023/03/24 15:04
なお、回収可能価額は、土地につきましては正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しており、また建設仮勘定につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。機械装置及び運搬具につきましては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.47%～8.00%で割り引いて計算しております。 - #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/24 15:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 資産除去債務 △14 百万円 △13 百万円 固定資産圧縮積立金 △48 百万円 △47 百万円 差額負債調整勘定 △65 百万円 △28 百万円
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/24 15:04
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 保険積立金 △0 百万円 △0 百万円 固定資産圧縮積立金 △48 百万円 △47 百万円 その他 △126 百万円 △88 百万円
2.評価性引当額が27百万円増加しております。この主な要因は、海外子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 固定資産-繰延税金資産 373 百万円 465 百万円 固定負債-繰延税金負債 △61 百万円 △22 百万円 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (資産)2023/03/24 15:04
流動資産につきましては、会計方針の変更により当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより未成工事支出金が減少しております。前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 流動資産 199億81百万円 190億38百万円 △9億42百万円 △4.7% 固定資産 122億70百万円 128億67百万円 +5億96百万円 +4.9% 資産合計 322億52百万円 319億5百万円 △3億46百万円 △1.1%
固定資産につきましては、インド新工場が当連結会計年度に完成したことにより建物及び土地が増加しております。また、地下水飲料化システムや太陽光及び小形風力発電設備の件数は増加しておりますが、各設備の減価償却や小形風力発電設備の減損損失を計上したことにより機械装置が減少しております。 - #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- 固定資産 投資その他の資産
前事業年度において、「長期貸付金」58百万円、「破産更生債権等」78百万円、「長期前払費用」14百万円、「長期未収入金」98百万円及び「固定資産 投資その他の資産 その他」84百万円は、「固定資産 投資その他の資産 その他」333百万円としております。2023/03/24 15:04 - #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結貸借対照表)2023/03/24 15:04
前連結会計年度において、独立掲記しておりました以下の勘定科目は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各表示区分の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
①流動資産 - #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2023/03/24 15:04
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 期首残高 386 百万円 416 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 23 百万円 11 百万円 連結子会社の取得による増加額 6 百万円 - 百万円 - #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 最終仕入原価法2023/03/24 15:04
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
