のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
発生時より7年以内の定額法により償却を行っております。2018/06/20 15:59

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

行使可能割合:50%
② 上記①におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2018/06/20 15:59

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/20 15:59

#4 事業等のリスク

企業または事業の買収は、当社グループの主要な経営戦略の一つであります。これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社の事業と統合出来ない可能性や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、買収に伴い発生するのれんについては、帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては、減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外における事業展開について

2018/06/20 15:59

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 31百万円
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

2018/06/20 15:59

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにAsia Recruit Holdings Sdn. Bhd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAsia Recruit Holdings Sdn. Bhd.株式の取得価額とAsia Recruit Holdings Sdn. Bhd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	92	百万円
固定資産	47	〃
のれん	57	〃
流動負債	△23	〃

株式の取得により新たにEthos Corporation Pty Ltd、The Ethos Unit Trust及びBeathChapman Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにEthos Corporation Pty Ltd、The Ethos Unit Trust及びBeathChapman Pte. Ltd.株式の取得価額とEthos Corporation Pty Ltd、The Ethos Unit Trust及びBeathChapman Pte. Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
Ethos Corporation Pty Ltd及びThe Ethos Unit Trust

2018/06/20 15:59

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
株式会社セントメディア(東京都新宿区)	事業用資産(3D事業)	ソフトウェア	18
Scientec Consulting Ptd. Ltd.(シンガポール)	-	のれん	136
計			154

当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い、減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上しました。また、連結子会社Scientec Consulting Pte. Ltd.取得時に計上したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(136百万円)として特別損失に計上しました。

2018/06/20 15:59

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
税率差異	1.7	〃	0.3	〃
のれん償却額	4.0	〃	4.9	〃
のれん減損損失	2.2	〃	-	〃
税額控除	△2.1	〃	△1.8	〃

2018/06/20 15:59

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性に留意する必要はあるものの企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。人材サービス市場においては、引き続き、人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、市場は拡大傾向で推移しました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介等の新規分野拡大に注力しました。加えて、ファクトリーアウトソーシング事業において、地域密着型で人材派遣・業務請負事業を展開し、福島県内でトップクラスの取引企業数と登録者数を有する株式会社リトルシーズサービスの連結子会社化(平成29年9月)、海外においては、オーストラリアで事務職、コールセンター関連職の人材紹介及び人材派遣サービスを提供するDFP Recruitment Holdings Pty Ltdの連結子会社化(平成30年1月)等、M&Aを中心とした事業の拡大を推進しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高79,197百万円(前連結会計年度比30.7%増)、営業利益2,417百万円(同23.1%増)、経常利益2,437百万円(同23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,210百万円(同19.6%増)となりました。なお、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は3,044百万円(同28.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。

2018/06/20 15:59

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等(概算額)10百万円
4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2018/06/20 15:59