- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注)影響度評価の指標は以下の通りです。
大:影響額が経常利益対比で±1%を超えると想定されるもの
中:影響額が経常利益対比で±1%未満のもの
2026/03/26 15:39- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、(ⅰ)2024年12月期以降のいずれかの連続する2事業年度において、当社の当該2事業年度の連結経常利益の合計額が3,000百万円を超過し、かつ、(ⅱ) (ⅰ)を達成した事業年度の翌年4月1日から1年間を経過する日までにおいて、当社の株式時価総額(次式によって算出するものとする。)が、一度でも30,000百万円を超過した場合に限り、これ以降本新株予約権を行使することができる。
株式時価総額 = 東京証券取引所における当社普通株式の終値 × 当社発行済株式総数
2026/03/26 15:39- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2026/03/26 15:39- #4 モバイルネットワーク事業売上原価明細書（連結）
【モバイルネットワーク事業売上原価明細書】
2026/03/26 15:39- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| コネクシオ㈱ | 3,414 | モバイルネットワーク事業 |
- #6 事業の内容
(主な関係会社)当社
(モバイルネットワーク事業)
株式会社NTTドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。
2026/03/26 15:39- #7 事業等のリスク
トラスト事業においては、ブロックチェーン技術を利用したデジタル証明書発行サービスや、マイナンバーカードを利用した信頼性が高くかつ低廉なサービスを提供していく方針です。一方で、顧客の紙からデジタル証明書への切り替え需要が伸びない、マイナンバーカードの利活用が進まない等の理由により、顧客の投資意欲が活発化しない場合には、見込んでいる収益を計上することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
モバイルネットワーク事業においては、リアル店舗の特性を活かした顧客満足度の高いサービスを強みとしておりますが、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や、オンラインでの携帯電話端末購入の普及などの影響による販売代理店の整理統合や役割の見直し、携帯電話端末の高価格化による買い替えサイクルの長期化、通信キャリアの施策変更による携帯電話の買い控え、中古端末販売の増加等に起因する携帯電話端末の販売台数の減少等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 市場のニーズや環境の変化と、技術革新への対応について
2026/03/26 15:39- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 159 | 百万円 |
| 営業損失 | 27 | 〃 |
| 経常損失 | 30 | 〃 |
| 税金等調整前当期純損失 | 30 | 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #9 会計方針に関する事項（連結）
b.商品の販売(非定常収入)
モバイルネットワーク事業においては、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しており、顧客に対してスマートフォン端末やアクセサリ等を販売しております。
このような商品の販売については、商品の引き渡し時点において履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2026/03/26 15:39- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/03/26 15:39 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部及び子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」、「トラスト事業」及び「モバイルネットワーク事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/26 15:39- #12 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [ ―] |
| モバイルネットワーク事業 | 114 |
| [ 10] |
(注) 1.従業員数は育児休業等の休職者を含めております。
2.従業員数欄の[外書]は、契約社員等の期末雇用人員であります。
- #13 沿革
| 年 月 | 概 要 |
| 2022年7月 | 官公庁向けサービス充実のため、㈱シナジーを子会社化。 |
| 2022年12月 | モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク㈱及び㈱ケイオープランを吸収合併。 |
| 2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1998年1月 | ㈱整理回収銀行(現㈱整理回収機構)入行 |
| 2002年3月 | 当社 取締役モバイルネットワーク部長 |
| 2003年4月 | 当社 取締役モバイルネットワーク事業部長 |
| 2012年3月 | 当社 常務取締役モバイルネットワーク事業部長 |
| 2012年4月 | 当社 常務取締役(現任) |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(数値計画)
| 2025年12月期(実績) | 2030年12月期(計画) |
| 売上高 | 181億円 | 221億円 |
| 経常利益 | 18.5億円 | 30.0億円 |
| ROE | 15.3% | 13.0%以上 |
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
Verifiable Credentials(VC):デジタル署名による真正性・改ざん防止等の 機能を実現することができる機械可読かつ汎用的なデータ形式(デジタル証明書)及びデータ流通の形態のこと。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
さらに、「C2Platform」の商談支援サービスについては、一般社団法人日本加工食品卸協会がメーカー・卸売業間における商談業務の標準化推進を目的に新たに構築した商談支援システム「N-Sikle」のエンジンとして2024年12月に稼働を開始しており、卸売業界向けへの展開に向けた取組を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,301百万円(前期比8.1%増)、セグメント利益(経常利益)は778百万円(前期比7.1%減)となりました。
<官公庁クラウド事業>官公庁クラウド事業におきましては、自治体における基幹システムの統一・標準化関連案件、文書管理システム、防災行政無線工事、ネットワーク工事等の各種案件の進行により増収、増益となりました。
2026/03/26 15:39- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在2名で、モバイルネットワーク事業部長 北正治、公共クラウド事業部長 比嘉克久で構成されております。
2026/03/26 15:39- #18 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、2026年3月27日現在1名で、モバイルネットワーク事業部長 北正治で構成されております。
2026/03/26 15:39- #19 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) モバイルネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の取得を中心とする総額1百万円の投資を実施しました。
2026/03/26 15:39- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 商品の販売(非定常収入)
モバイルネットワーク事業においては、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しており、顧客に対してスマートフォン端末やアクセサリ等を販売しております。
このような商品の販売については、商品の引き渡し時点において履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2026/03/26 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
