有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,858千円	77,227千円
退職給付引当金	103,497 〃	105,122 〃
貸倒引当金	2,868 〃	1,061 〃
建設協力金	214 〃	70 〃
未払事業税	43,316 〃	61,577 〃
減価償却超過額	63,090 〃	62,488 〃
関係会社株式評価損	62,832 〃	62,832 〃
資産除去債務	89,386 〃	103,155 〃
投資簿価修正	60,415 〃	60,415 〃
その他	35,937 〃	43,002 〃
繰延税金資産小計	517,417 〃	576,954 〃
評価性引当額	△133,894 〃	△131,693 〃
繰延税金資産合計	383,523 〃	445,260 〃
繰延税金負債
年金資産	△32,019 〃	△34,430 〃
差入保証金	△17,355 〃	△14,920 〃
資産除去費用	△42,403 〃	△53,088 〃
その他有価証券評価差額金	△449,700 〃	△293,084 〃
繰延税金負債合計	△541,479 〃	△395,524 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△157,955 〃	49,735 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3〃	△7.3〃
住民税均等割等	1.3〃	1.1〃
留保金課税	2.3〃	2.6〃
過年度法人税等	0.0〃	0.1〃
評価性引当額の増減	0.1〃	0.0〃
その他	0.6〃	0.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5〃	27.6〃