有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	150百万円	2百万円
退職給付引当金	131百万円	-百万円
貸倒引当金	1百万円	1百万円
未払事業税	83百万円	14百万円
減価償却超過額	57百万円	55百万円
関係会社株式評価損	62百万円	62百万円
資産除去債務	137百万円	112百万円
投資簿価修正	64百万円	64百万円
会社分割に伴う関係会社株式	-百万円	224百万円
その他	79百万円	69百万円
繰延税金資産小計	768百万円	607百万円
評価性引当額	-百万円	△346百万円
繰延税金資産合計	768百万円	260百万円
繰延税金負債
年金資産	△59百万円	-百万円
差入保証金	△10百万円	-百万円
資産除去費用	△68百万円	△42百万円
その他有価証券評価差額金	△515百万円	△1,313百万円
繰延税金負債合計	△653百万円	△1,356百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△114百万円	△1,096百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2%	△8.2%
住民税均等割等	0.8%	0.4%
留保金課税	0.5%	-%
評価性引当額の増減	0.0%	7.5%
その他	△0.3%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%	30.1%