有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2百万円	3百万円
貸倒引当金	1百万円	2百万円
未払事業税	5百万円	15百万円
減価償却超過額	54百万円	54百万円
関係会社株式評価損	62百万円	64百万円
資産除去債務	114百万円	119百万円
投資簿価修正	64百万円	70百万円
会社分割に伴う関係会社株式	224百万円	231百万円
その他	156百万円	181百万円
繰延税金資産小計	685百万円	741百万円
評価性引当額	△632百万円	△706百万円
繰延税金資産合計	53百万円	34百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△39百万円	△36百万円
その他有価証券評価差額金	△1,531百万円	△1,607百万円
繰延税金負債合計	△1,570百万円	△1,643百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,517百万円	△1,609百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.5%	△31.1%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	4.7%	2.0%
その他	0.0%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4%	0.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が29.92%から30.82%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。