有価証券報告書-第16期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なることがあります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ、4,327,484千円増加し、13,208,365千円(前年同期比 48.7%増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が 1,898,959千円、建物(純額)が 1,104,839千円、土地が 1,228,772千円増加したことによるものであります。
当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ、220,209千円増加し、1,115,222千円(前年同期比 24.6%増加)となりました。主な要因は、買掛金が 78,666千円、未払金が 82,297千円増加したことによるものであります。
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ、4,107,274千円増加し、12,093,142千円(前年同期比 51.4%増加)となりました。主な要因は、新規上場に伴い公募増資及び第三者割当増資を実施したことにより、資本金が 1,433,416千円、資本剰余金が 1,433,416千円増加したこと及び当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当社の経営成績の概要につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。損益計算書の主要項目ごとの前事業年度との主な増減要因等は以下のとおりであります。
① 売上高・売上総利益
当事業年度における売上高は、タイム収入及びスポット収入の増加により 7,869,683千円(前年同期比 12.2%増加)となりました。また、売上原価は、番組制作費等の効率的な運用に努めた結果、3,818,944千円(前年同期比 3.0%増加)となり、売上総利益は 4,050,739千円(前年同期比 22.4%増加)となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税引前当期純利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う代理店手数料の増加及び局認知及び番組宣伝のための広告宣伝費の増加等に伴い 2,358,532千円(前年同期比 21.2%増加)となったものの、営業利益は 1,692,206千円(前年同期比 24.2%増加)となりました。
また、営業外収益は受取賃貸料の増加に伴い 110,287千円(前年同期比 564.0%増加)、営業外費用は上場関連費用の計上等に伴い 127,069千円(前年同期比 383.2%増加)となり、この結果、経常利益は 1,675,424千円(前年同期比 23.9%増加)、固定資産除却損1,631千円を計上したことにより、税引前当期純利益は 1,673,793千円(前年同期比 23.8%増加)となりました。
③ 法人税等・当期純利益
当事業年度における法人税、住民税及び事業税 146,565千円、法人税等調整額 286,689千円を計上した結果、当期純利益は 1,240,538千円(前年同期比 6.2%減少)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

		平成25年8月期	平成26年8月期
自己資本比率	(%)	89.9	91.6
時価ベースの自己資本比率	(%)	―	124.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(%)	5.5	3.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	373.0	220.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式を除く)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境の変化、業界特有の法的規制、コンプライアンスと内部管理体制、大規模災害、多額の設備投資等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、魅力あるコンテンツの制作及び放送、社内管理体制の確立、内部統制の強化、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいる所存であります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速且つ最善の経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。
また、業界を取り巻く環境の変化、視聴者及び広告主のニーズの多様化等、外部環境が大きく変化する可能性もあることから、幅広い視点で俯瞰した経営戦略の重要性、必要性を認識しております。
そのような認識の下、当社は平成22年4月に社団法人日本民間放送連盟(現 一般社団法人日本民間放送連盟)に入会することで業界における信用力を高め、また平成23年10月より接触率調査(BSパワー調査)に参加し、接触率を把握・向上させることで、放送時間枠の広告媒体としての価値を年々高めてきております。しかしながら、当社が今後も継続的に成長するためには、放送コンテンツの充実や効果的な広告宣伝の実施等による局認知度の向上、接触率の向上、番組制作体制の充実及び収益基盤の多角化によって放送時間枠の付加価値をより高め、収益力を強化することが重要であると考えており、更なる業容の拡大を図ってまいる所存であります。