有価証券報告書-第16期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

経営戦略実行のため、当社の対処すべき課題は、以下の3点であります。
(1) 局認知度の向上と接触率の向上による収益力の強化
当社は、地上系民放BS5局に続いて、平成19年12月にBSデジタルハイビジョン放送を開始いたしました。しかしながら、地上系民放BS5局に比較して、当社放送チャンネルの認知度及び接触率は決して高いものではなく、その向上が喫緊の課題であります。課題達成に向け、以下の施策を実行いたします。
① 局認知度の向上
当社は、これまでにチャンネル名ロゴの刷新・新キャラクターの採用を実施し、全国紙・地方紙への大型広告の出稿を戦略的に行うとともに、公共交通機関で実施している映像等による広告出稿を積極的に行い、これら一連の施策により、一定の効果を上げることができたものと考えておりますが、今後も戦略的且つ効果的な広告宣伝に関わる施策を推進してまいります。
② 接触率の向上
当社は、平成23年10月より、BSパワー調査(㈱ビデオリサーチが実施する民放BS6局の接触率調査)に参加しております。しかしながら、現状では個別の番組における接触率は決して高いものではなく、その向上が重要な課題であると考えております。これまでも、「ゆったり」見られる上質な教養・娯楽番組と「じっくり」掘り下げる報道・情報番組にこだわり、クオリティの高い番組づくりに注力するとともに、各時間帯でターゲットとする視聴者層に合わせつつ工夫を凝らした臨機応変且つ自由な番組編成を行ってまいりました。
今後も、高接触率を獲得するためにジャンルごとに本質を追求する番組制作と番組価値を最大化する番組編成を充実・強化するための効果的な施策を講じてまいります。
上記の施策を戦略的且つ効率的に実施し視聴者のご支持を得るとともに、広告主のニーズに幅広く対応した放送時間枠の販売と番組編成の工夫によって広告価値の増大を図り、一層の収益力の強化に努めてまいる所存であります。
(2) 番組制作体制の充実
当社は、今後の一層の事業拡大のためには、新規コンテンツの充実は必須であると認識しており、公開収録、番組関連イベントや将来の放送技術の向上にも対応可能な汎用性の高いスタジオを新設し、番組制作体制の一層の充実を図る所存であります。
(3) 収益基盤の多角化
当社の収益基盤は、ドラマ、アニメ、ショッピング、競馬の番組に、より比重が高いものとなっており、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、新たな収益の柱となる強力なコンテンツの制作・獲得が喫緊の課題であると認識しております。
人気アニメーションへの製作出資、また機会を捉え、映画作品への出資等についても積極的に行ってまいります。これら以外にも、優良な海外・国内ドラマなどのコンテンツ獲得又は当社が有する優良なコンテンツの海外への番組販売などに積極的に取り組むことにより、新たな収益源の獲得に努めてまいる所存であります。