(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,079千円	12,025千円
未払費用	68,649千円	88,450千円
退職給付引当金	9,689千円	11,931千円
繰越欠損金	664,196千円	124,290千円
その他	10,674千円	15,468千円
繰延税金資産小計	765,287千円	252,164千円
評価性引当額	△230,285千円	△3,851千円
繰延税金資産合計	535,002千円	248,313千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22%	0.25%
住民税均等割	0.28%	0.23%
評価性引当額の増減	△36.28%	△13.53%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.99%
その他	△0.05%	△0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.18%	25.88%

3.法定実効税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 16,512千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,512千円増加しております。