四半期報告書-第18期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。一方で、米国の政策動向、中国及び新興国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
「TOKYO GIRLS COLLECTION(以下、「TGC」とする)」においては、ファッション・ビューティーに関する情報の発信源として日本のガールズカルチャーを世界に発信する取組み及び「持続可能な開発目標(SDGs)(※)」の啓発活動をしてまいりました。
ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP(Intellectual Property:主にキャラクター等の著作権や商標権等の知的財産権)を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、IPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスを展開いたしました。その結果、「マイナビ presents 第27回東京ガールズコレクション2018 AUTUMN/WINTER」の開催及び北陸地方初となる「プレステージ・インターナショナルpresents TGC TOYAMA 2018 by TOKYO GIRLS COLLECTION」の開催等による「TOKYO GIRLS COLLECTION」ブランドの伸長により売上及び利益は増加したものの、アプリゲーム関連の売上が一巡したこと及びセールスプロモーションの減収があったこと等により、前年四半期連結累計期間と比較して、売上及び利益は減少いたしました。
IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては、各IPのTVシリーズ・WEBシリーズの継続により認知度向上及び世界観醸成に努めるとともに新規映画作品として、アヌシー国際アニメーション映画祭出品作であり、プチョン国際アニメーション映画祭長編部門において優秀賞・観客賞を受賞した、劇場版「若おかみは小学生!」の公開等を行いました。その結果、納品数が減少したため売上は減少したものの、利益率の高い納品が多かったことから、利益は前年同四半期連結累計期間と比較して増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,366,537千円(前年同四半期比7.6%減)、営業利益は15,604千円(前年同四半期比87.2%減)、経常利益は14,252千円(前年同四半期比88.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は635,573千円(前年同四半期は52,337千円の利益)となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
(※)持続可能な開発目標(SDGs):国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標。国連加盟国が合意した17の目標及び169のターゲットのことで、国際社会の課題解決について、2030年までに達成すべき目標が設定されており、達成するためには政府・国際機関・民間企業、NGO、有識者等、様々なステークホルダーのパートナーシップが必要となる。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,571,036千円減少し、4,503,689千円となりました。これは、現金及び預金1,198,457千円、並びに受取手形及び売掛金233,964千円の減少を主要因とするものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して980,511千円減少し、3,734,735千円となりました。これは、短期借入金450,000千円、未払金267,563千円及び長期借入金241,572千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して590,525千円減少し、768,954千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失635,573千円の計上を主要因とするものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,202,477千円減少し、1,410,314千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、523,576千円(前年同四半期は71,906千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少額235,557千円による増加があったものの、仕入債務の減少額139,989千円、未払金の減少額412,457千円及び特別調査費用の支払額322,874千円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、18,981千円(前年同四半期は97,525千円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30,210千円による減少があったものの、関係会社株式の売却による収入51,150千円による増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、698,031千円(前年同四半期は11,055千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減額450,000千円及び長期借入金の返済による支出248,031千円に減少によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。