半期報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化や、米国トランプ政権による関税引き上げなど、不確実性の高い状態が続いたものの、株高が継続したことから全体としては底堅く推移いたしました。我が国においても、米国の関税政策等による先行き不透明感が見られ、また円安による物価上昇という懸念状態は続いているものの、企業業績はおおむね安定した成長を保ち、訪日外国人旅行者数が高水準に回復するなど経済押上効果が見られております。
当社が属するコンテンツ業界は、日本アニメの世界的需要の拡大が続く一方で、供給サイドには目立った拡大は見られず、需給ギャップが拡大しております。
そのような中、当社はこの需給ギャップを大きなビジネスチャンスと捉え、他社に先駆け、AIによる動画制作を行うべく8月にAIスタジオを立ち上げました。そして、早くも10月のクールから、地上波にて放送が開始されるなど効果が見られており、圧倒的なスピード感を武器とし活発な引き合いが見られております。下期には、来季へ向けた受注を拡大し、営業黒字化を目に見える形にしていく方針です。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は691,633千円(前年同期比22.4%減)、営業損失は337,903千円(前年同期は営業損失322,627千円)、経常損失は371,674千円(前年同期は経常損失329,534千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は41,108千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失326,021千円)となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して65,022千円減少し、2,565,602千円となりました。これは、現金及び預金706,835千円、及び前払費用92,662千円の増加があったものの、売掛金及び契約資産210,113千円、及び投資有価証券717,775千円の減少を主要因とするものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して314,081千円増加し、1,084,278千円となりました。これは、繰延税金負債180,024千円、及び未払金34,383千円の減少があったものの、前受金262,525千円、及び転換社債型新株予約権付社債300,000千円の増加を主要因とするものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して379,103千円減少し、1,481,324千円となりました。これは、資本金65,089千円、及び資本剰余金67,584千円の増加があったものの、その他有価証券評価差額金499,001千円の減少、及び親会社株主に帰属する中間純損失41,108千円を計上したことを主要因とするものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ706,835千円増加し、1,294,707千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、184,478千円(前年同期は199,437千円の減少)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少額132,564千円、及び投資有価証券評価損95,432千円による増加があったものの、投資有価証券売却益491,211千円、及び出資金の増加額132,000千円による減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、480,926千円(前年同期は8,633千円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入499,099千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、402,078千円(前年同期は904千円の減少)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入287,409千円、及び第三者割当増資による収入96,379千円があったことによるものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化や、米国トランプ政権による関税引き上げなど、不確実性の高い状態が続いたものの、株高が継続したことから全体としては底堅く推移いたしました。我が国においても、米国の関税政策等による先行き不透明感が見られ、また円安による物価上昇という懸念状態は続いているものの、企業業績はおおむね安定した成長を保ち、訪日外国人旅行者数が高水準に回復するなど経済押上効果が見られております。
当社が属するコンテンツ業界は、日本アニメの世界的需要の拡大が続く一方で、供給サイドには目立った拡大は見られず、需給ギャップが拡大しております。
そのような中、当社はこの需給ギャップを大きなビジネスチャンスと捉え、他社に先駆け、AIによる動画制作を行うべく8月にAIスタジオを立ち上げました。そして、早くも10月のクールから、地上波にて放送が開始されるなど効果が見られており、圧倒的なスピード感を武器とし活発な引き合いが見られております。下期には、来季へ向けた受注を拡大し、営業黒字化を目に見える形にしていく方針です。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は691,633千円(前年同期比22.4%減)、営業損失は337,903千円(前年同期は営業損失322,627千円)、経常損失は371,674千円(前年同期は経常損失329,534千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は41,108千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失326,021千円)となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して65,022千円減少し、2,565,602千円となりました。これは、現金及び預金706,835千円、及び前払費用92,662千円の増加があったものの、売掛金及び契約資産210,113千円、及び投資有価証券717,775千円の減少を主要因とするものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して314,081千円増加し、1,084,278千円となりました。これは、繰延税金負債180,024千円、及び未払金34,383千円の減少があったものの、前受金262,525千円、及び転換社債型新株予約権付社債300,000千円の増加を主要因とするものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して379,103千円減少し、1,481,324千円となりました。これは、資本金65,089千円、及び資本剰余金67,584千円の増加があったものの、その他有価証券評価差額金499,001千円の減少、及び親会社株主に帰属する中間純損失41,108千円を計上したことを主要因とするものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ706,835千円増加し、1,294,707千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、184,478千円(前年同期は199,437千円の減少)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少額132,564千円、及び投資有価証券評価損95,432千円による増加があったものの、投資有価証券売却益491,211千円、及び出資金の増加額132,000千円による減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、480,926千円(前年同期は8,633千円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入499,099千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、402,078千円(前年同期は904千円の減少)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入287,409千円、及び第三者割当増資による収入96,379千円があったことによるものであります。