有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して986,414千円減少し、2,630,624千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産62,537千円及びのれん67,785千円の増加があったものの、現金及び預金419,500千円及び投資有価証券670,774千円の減少を主要因とするものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較し25,299千円増加し、770,196千円となりました。これは、買掛金93,585千円及び繰延税金負債86,330千円の減少があったものの、未払金114,288千円、短期借入金24,000千円及び長期前受金78,116千円の増加を主要因とするものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,011,714千円減少し、1,860,427千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金291,123千円の減少と、親会社株主に帰属する当期純損失728,502千円の計上を主要因とするものであります。
② 経営成績の状況
当社グループを取り巻くエンタテインメント業界においては、モバイルデバイスやSNS、動画配信サービスの普及により、コンテンツの視聴スタイルが一層多様化・短時間化しており、ユーザーは「スキマ時間」や「推し活」の一環としてアニメーションや動画コンテンツを日常的に楽しむようになっています。
とりわけ、推しのキャラクターや作品を中心に応援・共有する「推し活」は、視聴者の能動的な参加を促し、リアルイベントや物販、コラボレーション企画などを巻き込んだ消費行動へと拡大しています。こうした流れは、広告領域やセールスプロモーション施策においても新たな訴求力を生み出しており、アニメーションおよびキャラクターコンテンツの需要は依然として高い水準にあります。
このような事業環境の下、当社グループでは、トレンド性や時事性を反映させた「ファスト・エンタテインメント」に強みを持ち、SNSで話題化しやすい短尺コンテンツやユニークな企画コンテンツを展開することで、ファンとの接点を多様化し、IPの価値最大化を図ってまいりました。
当連結会計年度においては、既存IPを活用したプロモーション施策の営業活動に加え、外部IPとの連携による制作委員会の組成、新規IPの開発等による収益源の多角化を推進し、IPのライフサイクルに即した事業構造を模索いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,978,904千円(前連結会計年度比16.0%増)、営業損失は489,248千円(前連結会計年度は営業損失658,517千円)、経常損失は394,463千円(前連結会計年度は経常損失659,977千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は728,502千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失562,129千円)となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ419,500千円減少し、587,872千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、463,090千円(前連結会計年度は418,412千円の減少)となりました。これは主に、利息及び配当金の受領額128,108千円及び未払金の増加額94,812千円等の増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上749,089千円の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、10,562千円(前連結会計年度は5,862千円の増加)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出17,094千円、貸付による支出11,145千円の資金減少要因があった一方で、貸付金の回収による収入45,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、29,185千円(前連結会計年度は11,555千円の減少)となりました。これは、短期借入金の純増額24,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

区分	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ファスト・エンタテインメント事業	2,019,121	113.8	458,838	109.6

(注)当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
IP・コンテンツ関連	401,493	89.2
セールスプロモーション関連	347,670	108.8
ゲーム・アプリ関連	235,942	82.7
スポーツ・ブランディング関連	217,448	74.8
EC・クラファン関連	689,386	201.4
KPOP関連	77,116	842.7
その他	9,845	120.7
合計	1,978,904	116.0

(注)1.当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社MIXI	269,427	15.8	-	-

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが重要な経営指標とする売上高営業利益率は以下のとおりであります。

	2024年3月期	2025年3月期
売上高営業利益率	△34.6%	△24.7%

・経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響が与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、継続的なIPの開発及びプロデュース、IPポートフォリオのグローバル化、IPマネジメントの高度化、有力パートナーとのアライアンス、優秀な人材の採用及び能力開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「(1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、新規IPの獲得資金、製作委員会への出資資金のほか、新規の知的財産権ビジネスの開発資金があります。
当社グループでは、運転資金は主として内部資金で対応しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は587,872千円となり、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処して行くことが必要であると認識しております。
そのため、当社グループは、エンタテインメントに求められる付加価値を、継続的に見直してまいります。そして、その新たな付加価値に対応した最適な制作システムの構築、新たな成長メディア、デバイス及びサービスを活用した柔軟なプロデュース、新たな収益機会の開発、積極的なグローバル展開等を行ってまいります。
⑤ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「日本におけるIP・コンテンツ・ブランドビジネスの最高の舞台であり、世界を相手に事業展開する企業グループです」という経営ビジョンを掲げ、インターネットの進化とコンテンツ及びメディアのデジタル化の潮流の中、クリエイティブとビジネスをプロデュースするファスト・エンタテインメント事業に経営資源を集中し、インターネット時代に適合したエンタテインメントやコミュニケーションを創造してまいりました。
今後も新しいテクノロジーやサービス、メディアネットワーク及びデジタル領域の新手法に積極的に投資し、価値あるIPを開発又は獲得した上で、国内外の有力パートナーとともにブランドアライアンスリーグを形成し、世界中の人々へ笑顔や感動、サプライズを届けてまいります。