有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して569,660千円減少し、3,893,256千円となりました。これは、現金及び預金1,360,307千円の減少を主要因とするものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して59,220千円減少し、508,867千円となりました。これは、1年以内返済予定の長期借入金117,360千円の減少を主要因とするものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して510,439千円減少し、3,384,389千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失514,511千円の計上を主要因とするものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や世界経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それにともない、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の速い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP(Intellectual Property:主にキャラクター等の著作権や商標権等の知的財産権)を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っております。
当連結会計年度においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化によるIP価値の成長に連動し、各サービスを展開いたしました。新型コロナウィルスの影響に伴う需要減を想定していたものの、WEB会議の浸透・定着による商談数の増加が受注に繋がり、業績は堅調に推移しました。
IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。
当連結会計年度においては、既存IPのTVシリーズ・WEBシリーズの公開により認知度向上及び世界観醸成に努めるとともに、新たな受託案件の制作にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,117,363千円、営業損失は514,992千円、経常損失は510,755千円となりました。また、出資先の株式の実質価額の低下に伴い、出資金評価損49,751千円、関係会社株式評価損40,111千円及び過年度消費税等37,291千円等を特別損失に計上したこと、過年度の決算訂正に伴う法人税等還付税額△146,660千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は514,511千円となりました。
当社は、2019年7月23日開催の臨時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2019年度より決算日を6月30日から3月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる2020年3月期は、2019年7月1日から2020年3月31日までの9か月間となっております。そのため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,360,307千円減少し、2,593,580千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
なお、決算期変更に伴い、経過期間となる2020年3月期は9か月間となっております。そのため、前連結会計年度のキャッシュ・フローとの比較は記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、458,531千円となりました。これは主に、法人税等の還付額126,789千円の資金増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上646,223千円、売上債権の増加額198,504千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、736,522千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出599,753千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、152,257千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出151,016千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
3.ソーシャル・コミュニケーションの受注高及び受注残高は、主に広告・マーケティング収入によるものであります。
4.2020年3月期は決算期変更により、2019年7月1日から2020年3月31日までの9か月間となっております。このため、受注高の前年同期比については記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
2.2020年3月期は決算期変更により、2019年7月1日から2020年3月31日までの9か月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.株式会社ディ・テクノに対する当連結会計年度の販売実績は総販売実績に対する割合が10/100未満 のため記載を省略しております。
6.株式会社エドウィンに対する前連結会計年度の販売実績はございません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが重要な経営指標とする売上高営業利益率は以下のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響が与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、継続的なIPの開発及びプロデュース、IPポートフォリオのグローバル化、IPマネジメントの高度化、有力パートナーとのアライアンス、優秀な人材の採用及び能力開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「(1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、新規IPの獲得資金、IPクリエイション領域における製作委員会への出資資金のほか、新規の知的財産権ビジネスの開発資金があります。
当社グループでは、運転資金は主として内部資金及び借入により資金調達をしております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,593,580千円となり、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処して行くことが必要であると認識しております。
そのため、当社グループは、エンタテインメントに求められる付加価値を、継続的に見直してまいります。そして、その新たな付加価値に対応した最適な制作システムの構築、新たな成長メディア、デバイス及びサービスを活用した柔軟なプロデュース、新たな収益機会の開発、積極的なグローバル展開等を行ってまいります。
⑤ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「世界有数の高付加価値を創り出し、世界で最も憧れられる、エンタテインメント&コミュニケーション創造企業となり、世界的に高い評価と期待を受ける企業となる。」「世界中の人々から愛され、多くの日本人が誇りに思ってくれる、特別で重要な「ブランド」となる。」という経営ビジョンを掲げ、インターネットの進化とコンテンツ及びメディアのデジタル化の潮流の中、クリエイティブとビジネスをプロデュースするファスト・エンタテインメント事業に経営資源を集中し、インターネット時代に適合したエンタテインメントやコミュニケーションを創造してまいりました。
今後も新しいテクノロジーやサービス、メディアネットワーク及びデジタル領域の新手法に積極的に投資し、価値あるIPを開発又は獲得した上で、国内外の有力パートナーとともにブランドアライアンスリーグを形成し、世界中の人々へ笑顔や感動、サプライズを届けてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して569,660千円減少し、3,893,256千円となりました。これは、現金及び預金1,360,307千円の減少を主要因とするものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して59,220千円減少し、508,867千円となりました。これは、1年以内返済予定の長期借入金117,360千円の減少を主要因とするものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して510,439千円減少し、3,384,389千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失514,511千円の計上を主要因とするものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や世界経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それにともない、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の速い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP(Intellectual Property:主にキャラクター等の著作権や商標権等の知的財産権)を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っております。
当連結会計年度においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化によるIP価値の成長に連動し、各サービスを展開いたしました。新型コロナウィルスの影響に伴う需要減を想定していたものの、WEB会議の浸透・定着による商談数の増加が受注に繋がり、業績は堅調に推移しました。
IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。
当連結会計年度においては、既存IPのTVシリーズ・WEBシリーズの公開により認知度向上及び世界観醸成に努めるとともに、新たな受託案件の制作にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,117,363千円、営業損失は514,992千円、経常損失は510,755千円となりました。また、出資先の株式の実質価額の低下に伴い、出資金評価損49,751千円、関係会社株式評価損40,111千円及び過年度消費税等37,291千円等を特別損失に計上したこと、過年度の決算訂正に伴う法人税等還付税額△146,660千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は514,511千円となりました。
当社は、2019年7月23日開催の臨時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2019年度より決算日を6月30日から3月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる2020年3月期は、2019年7月1日から2020年3月31日までの9か月間となっております。そのため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,360,307千円減少し、2,593,580千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
なお、決算期変更に伴い、経過期間となる2020年3月期は9か月間となっております。そのため、前連結会計年度のキャッシュ・フローとの比較は記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、458,531千円となりました。これは主に、法人税等の還付額126,789千円の資金増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上646,223千円、売上債権の増加額198,504千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、736,522千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出599,753千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、152,257千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出151,016千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソーシャル・コミュニケーション | 1,291,414 | - | 387,174 | 229.22 |
| IPクリエイション | 90,449 | - | 98,502 | 39.68 |
| 合計 | 1,381,863 | - | 485,677 | 116.42 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
3.ソーシャル・コミュニケーションの受注高及び受注残高は、主に広告・マーケティング収入によるものであります。
4.2020年3月期は決算期変更により、2019年7月1日から2020年3月31日までの9か月間となっております。このため、受注高の前年同期比については記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソーシャル・コミュニケーション | 1,073,149 | - |
| IPクリエイション | 44,214 | - |
| 合計 | 1,117,363 | - |
(注)1.当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
2.2020年3月期は決算期変更により、2019年7月1日から2020年3月31日までの9か月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ディ・テクノ | 106,863 | 17.9 | - | - |
| 株式会社エドウィン | - | - | 171,330 | 15.3 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.株式会社ディ・テクノに対する当連結会計年度の販売実績は総販売実績に対する割合が10/100未満 のため記載を省略しております。
6.株式会社エドウィンに対する前連結会計年度の販売実績はございません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが重要な経営指標とする売上高営業利益率は以下のとおりであります。
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 売上高営業利益率 | △73.8% | △46.1% |
・経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響が与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、継続的なIPの開発及びプロデュース、IPポートフォリオのグローバル化、IPマネジメントの高度化、有力パートナーとのアライアンス、優秀な人材の採用及び能力開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「(1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、新規IPの獲得資金、IPクリエイション領域における製作委員会への出資資金のほか、新規の知的財産権ビジネスの開発資金があります。
当社グループでは、運転資金は主として内部資金及び借入により資金調達をしております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,593,580千円となり、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処して行くことが必要であると認識しております。
そのため、当社グループは、エンタテインメントに求められる付加価値を、継続的に見直してまいります。そして、その新たな付加価値に対応した最適な制作システムの構築、新たな成長メディア、デバイス及びサービスを活用した柔軟なプロデュース、新たな収益機会の開発、積極的なグローバル展開等を行ってまいります。
⑤ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「世界有数の高付加価値を創り出し、世界で最も憧れられる、エンタテインメント&コミュニケーション創造企業となり、世界的に高い評価と期待を受ける企業となる。」「世界中の人々から愛され、多くの日本人が誇りに思ってくれる、特別で重要な「ブランド」となる。」という経営ビジョンを掲げ、インターネットの進化とコンテンツ及びメディアのデジタル化の潮流の中、クリエイティブとビジネスをプロデュースするファスト・エンタテインメント事業に経営資源を集中し、インターネット時代に適合したエンタテインメントやコミュニケーションを創造してまいりました。
今後も新しいテクノロジーやサービス、メディアネットワーク及びデジタル領域の新手法に積極的に投資し、価値あるIPを開発又は獲得した上で、国内外の有力パートナーとともにブランドアライアンスリーグを形成し、世界中の人々へ笑顔や感動、サプライズを届けてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
