3297 東武住販

3297
2024/04/19
時価
32億円
PER 予
13.05倍
2014年以降
4.44-14.3倍
(2014-2023年)
PBR
0.8倍
2014年以降
0.54-2.15倍
(2014-2023年)
配当 予
3.08%
ROE 予
6.16%
ROA 予
3.73%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

個別

2014年11月30日
1億5872万
2015年11月30日 +88.95%
2億9990万
2016年11月30日 +4.32%
3億1286万
2017年11月30日 +8.53%
3億3954万
2018年11月30日 +1.59%
3億4494万
2019年11月30日 -40.03%
2億685万
2020年11月30日 +52.47%
3億1539万
2021年11月30日 -7.03%
2億9323万
2022年11月30日 +6.93%
3億1355万
2023年11月30日 -72.88%
8504万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
セグメント利益の調整額 △236,099 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2024/01/15 10:22
#2 セグメント表の脚注
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 △270,785 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/01/15 10:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
動産売買事業
自社不動産売買事業については、営業エリアの不動産売買の仲介事業者に対して積極的に新規開拓を行うなど、取引先の拡充に努めるとともに、中古住宅に関する情報の入手に注力いたしました。しかし、新築建売事業者の新築住宅の低価格施策などにより、自社不動産は顧客からの反響が減少し、販売件数が182件(前年同四半期比49件減)にとどまりました。1件当たりの自社不動産の平均販売単価が15,740千円と前年同四半期の15,352千円を387千円上回ったものの、自社不動産売買事業の売上高は前年同四半期を下回りました。なお、自社不動産の仕入件数は227件となりました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数の減少により売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は3,045,782千円(前年同四半期比18.5%減)となりました。売上高の減少から、営業利益は333,192千円(同36.1%減)となりました。2024/01/15 10:22