東武住販(3297)の全事業営業利益の推移 - 全期間
個別
- 2013年5月31日
- 2億7059万
- 2014年2月28日 -13.08%
- 2億3518万
- 2014年5月31日 +46.03%
- 3億4344万
- 2014年8月31日 -88.01%
- 4117万
- 2014年11月30日 +285.44%
- 1億5872万
- 2015年2月28日 +42.03%
- 2億2542万
- 2015年5月31日 +54.47%
- 3億4822万
- 2015年8月31日 -61.37%
- 1億3450万
- 2015年11月30日 +122.97%
- 2億9990万
- 2016年2月29日 +29.53%
- 3億8845万
- 2016年5月31日 +35.5%
- 5億2636万
- 2016年8月31日 -74.04%
- 1億3665万
- 2016年11月30日 +128.94%
- 3億1286万
- 2017年2月28日 +16.33%
- 3億6394万
- 2017年5月31日 +48.96%
- 5億4213万
- 2017年8月31日 -68.77%
- 1億6932万
- 2017年11月30日 +100.53%
- 3億3954万
- 2018年2月28日 +37.02%
- 4億6522万
- 2018年5月31日 +25.38%
- 5億8329万
- 2018年8月31日 -72.37%
- 1億6114万
- 2018年11月30日 +114.06%
- 3億4494万
- 2019年2月28日 +26.21%
- 4億3536万
- 2019年5月31日 +35.15%
- 5億8838万
- 2019年8月31日 -89.26%
- 6320万
- 2019年11月30日 +227.28%
- 2億685万
- 2020年2月29日 +23.92%
- 2億5633万
- 2020年5月31日 +60.98%
- 4億1265万
- 2020年8月31日 -66.2%
- 1億3949万
- 2020年11月30日 +126.1%
- 3億1539万
- 2021年2月28日 +32.8%
- 4億1886万
- 2021年5月31日 +37.39%
- 5億7549万
- 2021年8月31日 -78.9%
- 1億2140万
- 2021年11月30日 +141.54%
- 2億9323万
- 2022年2月28日 +8.53%
- 3億1823万
- 2022年5月31日 +77.94%
- 5億6627万
- 2022年8月31日 -81.17%
- 1億661万
- 2022年11月30日 +194.1%
- 3億1355万
- 2023年2月28日 +6.74%
- 3億3469万
- 2023年5月31日 +64.18%
- 5億4950万
- 2023年8月31日 -93.54%
- 3550万
- 2023年11月30日 +139.54%
- 8504万
- 2024年2月29日 +44.9%
- 1億2323万
- 2024年5月31日 +153.09%
- 3億1188万
- 2024年8月31日 -83.3%
- 5210万
- 2024年11月30日 +252.58%
- 1億8369万
- 2025年2月28日 +27.1%
- 2億3346万
- 2025年5月31日 +119.01%
- 5億1131万
- 2025年8月31日 -94.52%
- 2803万
- 2025年11月30日 +566.98%
- 1億8700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (3) その他の項目の減価償却費の調整額21,251千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,704千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。2025/08/25 14:31
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) - #2 セグメント表の脚注
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△526,385千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額204,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額14,011千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 12,607千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/08/25 14:31 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2025/08/25 14:31
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社は、前述の売買仲介手数料の規制緩和を契機に不動産情報の収集をより強化したほか、2025年3月1日に北九州小倉店(福岡県北九州市小倉北区)を近隣の北九州門司店(福岡県北九州市門司区)へ統合して、営業員の情報交換の活性化及び経費の節減を図りました。2025/08/25 14:31
この結果、当事業年度の売上高は8,185,690千円(前事業年度比12.7%増)となりました。売上高が増加したことから、営業利益は511,315千円(同63.9%増)、経常利益は507,484千円(同64.0%増)、当期純利益は343,138千円(同61.2%増)となりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。