東武住販(3297)の営業利益の推移 - 第三四半期
個別
- 2014年2月28日
- 2億3518万
- 2015年2月28日 -4.15%
- 2億2542万
- 2016年2月29日 +72.32%
- 3億8845万
- 2017年2月28日 -6.31%
- 3億6394万
- 2018年2月28日 +27.83%
- 4億6522万
- 2019年2月28日 -6.42%
- 4億3536万
- 2020年2月29日 -41.12%
- 2億5633万
- 2021年2月28日 +63.4%
- 4億1886万
- 2022年2月28日 -24.03%
- 3億1823万
- 2023年2月28日 +5.17%
- 3億3469万
- 2024年2月29日 -63.18%
- 1億2323万
- 2025年2月28日 +89.46%
- 2億3346万
- 2026年2月28日 -3.65%
- 2億2494万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- セグメント利益の調整額 △358,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。2024/04/12 9:30
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 △400,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/04/12 9:30 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 動産売買事業
自社不動産売買事業については、自社不動産の販売件数が当第3四半期会計期間に98件と前年同四半期会計期間(82件)を16件上回りました。しかし、新築建売事業者の低価格施策の影響などを受けて、第2四半期累計期間の販売件数が前年同四半期を下回って推移したため、当第3四半期累計期間では280件(前年同四半期比33件減)にとどまりました。1件当たりの自社不動産の平均販売単価は、15,776千円と前年同四半期の15,216千円を上回りました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が減少したものの、平均単価の上昇により売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は4,680,206千円(前年同四半期比6.9%減)となりました。売上高の減少等から、営業利益は492,395千円(同24.7%減)となりました。2024/04/12 9:30