なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
3.① 新株予約権者は、2017年9月期から2020年9月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の経常利益又は同有価証券報告書に記載される連結損益計算書若しくは連結キャッシュ・フロー計算書上の数値に基づいて算出されるEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益又はEBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、EBITDAは、「営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益」の算式に基づいて算出された数値とする。
(a)経常利益が12億円を超過した場合行使可能割合:10%

2023/12/25 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当社は2023年9月にUUUM株式会社を子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。したがって、UUUM株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い報告セグメントに新設した「インフルエンサーマーケティング事業」において、売上高、セグメント利益及びその他の項目のうち、減価償却費、減損損失、のれんの償却額については記載しておりません。
【関連情報】

2023/12/25 15:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当社は2023年9月にUUUM株式会社を子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。したがって、UUUM株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い報告セグメントに新設した「インフルエンサーマーケティング事業」において、売上高、セグメント利益及びその他の項目のうち、減価償却費、減損損失、のれんの償却額については記載しておりません。2023/12/25 15:02

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
役員賞与引当金繰入額	142,382	21,243
のれん償却額	102,563	107,447
株式報酬費用	145,923	267,546

上記、株式売却に伴う事業税(付加価値割)は、投資有価証券売却益に係る事業税であります。

2023/12/25 15:02

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 148,471千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2023/12/25 15:02

#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～14年間で均等償却しております。2023/12/25 15:02

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにUUUM社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにUUUM社株式の取得価額とUUUM社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,486,954	千円
固定資産	2,060,831
のれん	5,875,994
流動負債	△6,935,391

2023/12/25 15:02

#8 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	種類	場所	金額
その他	のれん	北米	1,002,674
その他	顧客関連資産	北米	1,075,079

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
その他は、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び顧客関連資産を計上しておりましたが、一部既存顧客を喪失し、当初想定していた収益等が見込めなくなったため、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2023/12/25 15:02

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
連結子会社の税率差異	△6.0	-
のれん償却額	1.3	-
持分法損益	△6.2	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/12/25 15:02

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益+株式報酬費用+株式取得・売却関連費用)であります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等

2023/12/25 15:02

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は43,362百万円となり、前連結会計年度末と比べ18,627百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が12,107百万円、売掛金が2,055百万円、のれんが4,724百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2023/12/25 15:02

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～14年間で均等償却しております。

2023/12/25 15:02

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1) のれんの減損の兆候に関する判断
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/12/25 15:02