有価証券報告書-第13期(2022/10/01-2023/09/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(提出会社)
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算しております。
(連結子会社)
(注)1.株式数に換算して記載おります。
2.上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、UUUM社と対象との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
3.2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、UUUM社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
5.新株予約権の割り当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、2023年5月期から2025年5月期までのいずれかの事業年度において、UUUM社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された連結営業利益が、一度でも1,500百万円を超過した場合に初めて本新株予約権を行使することができる。なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生しUUUM社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないとUUUM社の取締役会が判断した場合には、UUUM社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(提出会社)
(連結子会社)
(注)2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(提出会社)
(連結子会社)
(注)2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(連結子会社)
名称:UUUM株式会社
(1)第1回から第10回新株予約権の公正な評価単価は、オプションの付与日時点において、UUUM社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法より算定した価格を用いております。
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 182,084千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
当連結会計年度末にUUUM社を連結子会社化したため、記載を省略しております。
(2)第12回・第13回・第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2017年8月30日(上場日)から2022年7月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2.2023年1月27日から2023年7月31日までの株価実績に基づき算定しております。
3.2017年8月7日から2022年7月31日までの株価実績に基づき算定しております。
4.権利行使可能期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。
5.権利行使可能期間の開始日において行使されるものと推定して見積っております。
6.配当実績はありません。
7.予想残存期間に対する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 145,923 | 267,546 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(提出会社)
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 12名 当社子会社従業員9名 | 当社従業員1名 |
| 株式の種類及び付与数(注)2 | 普通株式 912,000株 | 普通株式 25,000株 |
| 付与日 | 2020年12月25日 | 2021年6月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2020年12月25日 至 2023年12月31日 | 自 2021年6月21日 至 2023年12月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2024年1月1日 至 2028年12月24日 | 自 2024年1月1日 至 2028年12月24日 |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算しております。
(連結子会社)
| 会社名 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社 |
| 内容 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者 1名 | 従業員 2名 | 従業員 3名 |
| 株式の種類及び付与数(注)2 | 普通株式 90,000株 (注)3 | 普通株式 39,000株 (注)3 | 普通株式 8,400株 (注)3 |
| 付与日 | 2014年12月31日 | 2014年12月31日 | 2015年7月30日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 無期限 | 自 2016年12月2日 至 2024年12月1日 | 自 2017年8月1日 至 2025年7月30日 |
| 会社名 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社 |
| 内容 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者 6名 | 従業員 1名 | 従業員 12名 |
| 株式の種類及び付与数(注)2 | 普通株式 132,000株 (注)3 | 普通株式 12,000株 (注)3 | 普通株式 76,560株 (注)3 |
| 付与日 | 2015年11月30日 | 2016年2月29日 | 2017年2月24日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 無期限 | 自 2018年2月10日 至 2026年2月9日 | 自 2019年2月23日 至 2027年2月22日 |
| 会社名 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社 |
| 内容 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者 1名 | 従業員 2名 | 受託者 1名 (注)4 |
| 株式の種類及び付与数(注)2 | 普通株式 6,000株 (注)3 | 普通株式 6,000株 (注)3 | 普通株式 75,000株 |
| 付与日 | 2017年7月3日 | 2018年9月28日 | 2022年7月1日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 無期限 | 自 2020年8月22日 至 2028年8月21日 | 自 2023年9月1日 至 2032年6月30日 |
| 会社名 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社 |
| 内容 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 1名 従業員 1名 | 取締役 1名 従業員 9名 |
| 株式の種類及び付与数(注)2 | 普通株式 49,700株 | 普通株式 184,500株 |
| 付与日 | 2023年7月31日 | 2023年7月31日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年2月1日 至 2033年7月31日 | 自 2025年8月1日 至 2033年7月14日 |
(注)1.株式数に換算して記載おります。
2.上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、UUUM社と対象との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
3.2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、UUUM社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
5.新株予約権の割り当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、2023年5月期から2025年5月期までのいずれかの事業年度において、UUUM社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された連結営業利益が、一度でも1,500百万円を超過した場合に初めて本新株予約権を行使することができる。なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生しUUUM社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないとUUUM社の取締役会が判断した場合には、UUUM社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(提出会社)
| 第11回 | 第12回 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 912,000 | 25,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 80,000 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 832,000 | 25,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(連結子会社)
| UUUM株式会社 | 第1回(注) | 第2回(注) | 第3回(注) | 第5回(注) | 第6回(注) |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | - | |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 90,000 | 39,000 | 8,400 | 132,000 | 12,000 |
| UUUM株式会社 | 第7回(注) | 第10回 | 第11回 | 第12回 | 第13回 | 第14回 |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 76,560 | 6,000 | 6,000 | 75,000 | 49,700 | 184,500 |
(注)2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(提出会社)
| 第11回 | 第12回 | |
| 権利行使価格(円) | 941 | 1,605 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 517 | 1,002 |
(連結子会社)
| UUUM株式会社 | 第1回(注) | 第2回(注) | 第3回(注) | 第5回(注) | 第6回(注) | 第7回(注) |
| 権利行使価格(円) | 167 | 167 | 184 | 184 | 184 | 367 |
| 行使時平均株価(円) | - | 1,176 | - | - | - | 1,405 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - | - |
| UUUM株式会社 | 第10回 | 第11回 | 第12回 | 第13回 | 第14回 |
| 権利行使価格(円) | 684 | 1,364 | 1,403 | 1 | 735 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | 900 | 671 | 331 |
(注)2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(連結子会社)
名称:UUUM株式会社
(1)第1回から第10回新株予約権の公正な評価単価は、オプションの付与日時点において、UUUM社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法より算定した価格を用いております。
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 182,084千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
当連結会計年度末にUUUM社を連結子会社化したため、記載を省略しております。
(2)第12回・第13回・第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 第12回 | 第13回 | 第14回 | |
| 株価変動性 | 59.23%(注)1 | 45.14%(注)2 | 56.56%(注)3 |
| 予想残存期間 | 5.59年(注)4 | 0.5年(注)5 | 6年(注)4 |
| 予想配当率 (注)6 | 0% | 0% | 0% |
| 無リスク利子率 (注)7 | 0.07% | △0.13% | 0.225% |
(注)1.2017年8月30日(上場日)から2022年7月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2.2023年1月27日から2023年7月31日までの株価実績に基づき算定しております。
3.2017年8月7日から2022年7月31日までの株価実績に基づき算定しております。
4.権利行使可能期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。
5.権利行使可能期間の開始日において行使されるものと推定して見積っております。
6.配当実績はありません。
7.予想残存期間に対する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 2017年1月16日取締役会 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 3名 当社子会社取締役2名 当社子会社従業員1名 |
| 株式の種類及び付与数(注)2 | 普通株式 700,000株 |
| 付与日 | 2017年1月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2017年1月31日 至 2017年12月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年1月1日 至 2025年3月31日 |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2017年1月16日取締役会 第7回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 180,000 |
| 付与 | - |
| 失効・消却 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 180,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 70,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効・消却 | - |
| 未行使残 | 70,000 |
② 単価情報
| 権利行使価格(円) | 3,275 |
| 行使時平均株価(円) | - |
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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