有価証券報告書-第15期(2024/10/01-2025/09/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(提出会社)
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算しております。
(連結子会社)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、UUUM社と対象との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
3.2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員(契約社員を含む。)であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(提出会社)
(連結子会社)
(注)2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(提出会社)
(連結子会社)
(注)2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(提出会社)
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使可能期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。
3.配当実績はありません。
4.予想残存期間に対する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 94,153 | 8,561 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 62,536 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(提出会社)
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 12名 当社子会社従業員9名 | 当社従業員1名 | 当社取締役 3名 当社執行役員 9名 当社従業員 4名 当社完全子会社従業員1名 |
| 株式の種類及び付与数(注)2 | 普通株式 912,000株 | 普通株式 25,000株 | 普通株式618,000株 |
| 付与日 | 2020年12月25日 | 2021年6月21日 | 2024年1月4日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2020年12月25日 至 2023年12月31日 | 自 2021年6月21日 至 2023年12月31日 | 自 2024年1月4日 至 2026年12月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2024年1月1日 至 2028年12月24日 | 自 2024年1月1日 至 2028年12月24日 | 自 2027年1月1日 至 2031年11月30日 |
| 第14回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 8名 当社完全子会社従業員11名 | 当社完全子会社執行役員4名 当社完全子会社従業員8名 |
| 株式の種類及び付与数(注)2 | 普通株式 53,000株 | 普通株式 85,000株 |
| 付与日 | 2024年1月4日 | 2025年9月19日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2024年1月4日 至 2026年12月31日 | 自 2025年8月14日 至 2029年11月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2027年1月1日 至 2032年11月30日 | 自 2029年12月1日 至 2035年7月31日 |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算しております。
(連結子会社)
| 会社名 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社 |
| 内容 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者 1名 | 従業員 1名 | 従業員 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注)2 | 普通株式 90,000株 (注)3 | 普通株式 24,000株 (注)3 | 普通株式 1,200株 (注)3 |
| 付与日 | 2014年12月31日 | 2014年12月31日 | 2015年7月30日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 無期限 | 自 2016年12月2日 至 2024年12月1日 | 自 2017年8月1日 至 2025年7月30日 |
| 会社名 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社 |
| 内容 | 第5回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第10回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者 5名 | 従業員 9名 | 外部協力者 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注)2 | 普通株式 108,000株 (注)3 | 普通株式 54,960株 (注)3 | 普通株式 6,000株 (注)3 |
| 付与日 | 2015年11月30日 | 2017年2月24日 | 2017年7月3日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 無期限 | 自 2019年2月23日 至 2027年2月22日 | 無期限 |
| 会社名 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社 |
| 内容 | 第11回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 2名 | 従業員 1名 | 従業員 8名 |
| 株式の種類及び付与数(注)2 | 普通株式 6,000株 (注)3 | 普通株式 28,400株 | 普通株式 156,100株 |
| 付与日 | 2018年9月28日 | 2023年7月14日 | 2023年7月14日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 | (注)4 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年8月22日 至 2028年8月21日 | 自 2024年2月1日 至 2033年7月31日 | 自 2025年8月1日 至 2033年7月14日 |
| 会社名 | UUUM株式会社 |
| 内容 | 第15回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注)2 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2023年11月14日 |
| 権利確定条件 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2025年12月1日 至 2033年11月14日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、UUUM社と対象との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
3.2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員(契約社員を含む。)であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(提出会社)
| 第11回 | 第12回 | 第13回 | 第14回 | 第16回 | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | 614,000 | 53,000 | - |
| 付与 | - | - | - | - | 85,000 |
| 失効 | - | - | 11,300 | 2,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 501,000 | 51,000 | 85,000 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 818,000 | 25,000 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | 15,500 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 802,500 | 25,000 | - | - | - |
(連結子会社)
| UUUM株式会社 | 第1回(注) | 第2回(注) | 第3回(注) | 第5回(注) | 第7回(注) |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 90,000 | 24,000 | 1,200 | 108,000 | 54,960 |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | 24,000 | 1,200 | - | 4,800 | |
| 失効 | 90,000 | - | - | 108,000 | 50,160 |
| 未行使残 | - | - | - | - | - |
| UUUM株式会社 | 第10回 | 第11回 | 第13回 | 第14回 | 第15回 |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | 156,100 | 30,000 |
| 付与 | - | - | - | ||
| 失効 | - | - | - | 156,100 | 30,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 6,000 | 6,000 | 28,400 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | 28,400 | - | - |
| 失効 | 6,000 | 6,000 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - | - |
(注)2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(提出会社)
| 第11回 | 第12回 | 第13回 | 第14回 | 第16回 | |
| 権利行使価格(円) | 941 | 1,605 | 900 | 867 | 530 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 517 | 1,002 | 477 | 506 | 302 |
(連結子会社)
| UUUM株式会社 | 第1回(注) | 第2回(注) | 第3回(注) | 第5回(注) | 第7回(注) |
| 権利行使価格(円) | 167 | 167 | 184 | 184 | 367 |
| 行使時平均株価(円) | - | 530 | 530 | - | 530 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - |
| UUUM株式会社 | 第10回 | 第11回 | 第13回 | 第14回 | 第15回 |
| 権利行使価格(円) | 684 | 1,364 | 1 | 735 | 624 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | 530 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | 671 | 331 | 237 |
(注)2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(提出会社)
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
| 第16回 | |
| 株価変動性 (注)1 | 56.9% |
| 予想残存期間 (注)2 | 7年 |
| 予想配当率 (注)3 | 0% |
| 無リスク利子率 (注)4 | 1.4% |
(注)1.予想残存期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使可能期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。
3.配当実績はありません。
4.予想残存期間に対する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 2017年1月16日取締役会 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 3名 当社子会社取締役2名 当社子会社従業員1名 |
| 株式の種類及び付与数(注)2 | 普通株式 700,000株 |
| 付与日 | 2017年1月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2017年1月31日 至 2017年12月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年1月1日 至 2025年3月31日 |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2017年1月16日取締役会 第7回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 180,000 |
| 付与 | - |
| 失効・消却 | 180,000 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 70,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効・消却 | 70,000 |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 権利行使価格(円) | 3,275 |
| 行使時平均株価(円) | - |
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。