有価証券報告書-第11期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、提出会社につきましては、2011年10月26日に普通株式1株を1,000株、2014年2月26日に普通株式1株を10株、2016年9月1日に普通株式1株を2株の株式分割を行っております。
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2014年3月27日取締役会 第6回新株予約権	2020年11月17日取締役会 第11回新株予約権	2021年6月3日取締役会 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 24名 当社子会社従業員2名	当社取締役 3名 当社従業員 12名 当社子会社従業員9名	当社従業員1名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 145,600株	普通株式 912,000株	普通株式25,000株
付与日	2014年3月27日	2020年12月25日	2021年6月21日
権利確定条件	「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2014年3月27日 至 2016年3月27日	自 2020年12月25日 至 2023年12月31日	自 2021年6月21日 至 2023年12月31日
権利行使期間	自 2016年3月28日 至 2024年3月27日	自 2024年1月1日 至 2028年12月24日	自 2024年1月1日 至 2028年12月24日

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第5回	第6回	第11回	第12回
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	912,000	25,000
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	912,000	25,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	9,000	42,100	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	9,000	6,600	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	35,500	-	-

② 単価情報

	第5回	第6回	第11回	第12回
決議年月日	2013年9月30日	2014年3月27日	2020年11月17日	2021年6月3日
権利行使価格(円)	875	1,000	941	1,605
行使時平均株価(円)	1,193	2,136	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	941	1,605

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回・第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
株価変動性(注)1	75.3%	74.9%
予想残存期間(注)2	8年	7.5年
予想配当(注)3	0円/株	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.065%	△0.024%

(注)1.予想残存期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,036,468千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
10,359千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2017年1月16日取締役会 第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 3名 当社子会社取締役2名 当社子会社従業員1名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 700,000株
付与日	2017年1月31日
権利確定条件	「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2017年1月31日 至 2017年12月31日
権利行使期間	自 2018年1月1日 至 2025年3月31日

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2017年1月16日取締役会 第7回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	180,000
付与	-
失効・消却	-
権利確定	-
未確定残	180,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	70,000
権利確定	-
権利行使	-
失効・消却	-
未行使残	70,000

② 単価情報

権利行使価格(円)	3,275
行使時平均株価(円)	-

2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。