有価証券報告書-第14期(2023/10/01-2024/09/30)

【提出】
2024/12/27 16:00
【資料】
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【項目】
150項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日)
当連結会計年度
(自 2023年10月1日
至 2024年9月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用267,54694,153

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(提出会社)
第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名
当社従業員 12名
当社子会社従業員9名
当社従業員1名当社取締役 3名
当社執行役員 9名
当社従業員 4名
当社完全子会社従業員1名
株式の種類及び付与数(注)2普通株式 912,000株普通株式 25,000株普通株式618,000株
付与日2020年12月25日2021年6月21日2024年1月4日
権利確定条件「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間自 2020年12月25日
至 2023年12月31日
自 2021年6月21日
至 2023年12月31日
自 2024年1月4日
至 2026年12月31日
権利行使期間自 2024年1月1日
至 2028年12月24日
自 2024年1月1日
至 2028年12月24日
自 2027年1月1日
至 2031年11月30日

第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 8名
当社完全子会社従業員11名
株式の種類及び付与数(注)2普通株式 53,000株
付与日2024年1月4日
権利確定条件「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間自 2024年1月4日
至 2026年12月31日
権利行使期間自 2027年1月1日
至 2032年11月30日

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算しております。
(連結子会社)
会社名UUUM株式会社UUUM株式会社UUUM株式会社
内容第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数外部協力者 1名従業員 1名従業員 1名
株式の種類及び付与数(注)2普通株式 90,000株
(注)3
普通株式 24,000株
(注)3
普通株式 1,200株
(注)3
付与日2014年12月31日2014年12月31日2015年7月30日
権利確定条件定めておりません。定めておりません。定めておりません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間無期限自 2016年12月2日
至 2024年12月1日
自 2017年8月1日
至 2025年7月30日

会社名UUUM株式会社UUUM株式会社UUUM株式会社
内容第5回新株予約権第7回新株予約権第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数外部協力者 5名従業員 9名外部協力者 1名
株式の種類及び付与数(注)2普通株式 108,000株
(注)3
普通株式 54,960株
(注)3
普通株式 6,000株
(注)3
付与日2015年11月30日2017年2月24日2017年7月3日
権利確定条件定めておりません。定めておりません。定めておりません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間無期限自 2019年2月23日
至 2027年2月22日
無期限

会社名UUUM株式会社UUUM株式会社UUUM株式会社
内容第11回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数従業員 2名従業員 1名従業員 8名
株式の種類及び付与数(注)2普通株式 6,000株
(注)3
普通株式 28,400株普通株式 156,100株
付与日2018年9月28日2023年7月14日2023年7月14日
権利確定条件定めておりません。(注)5(注)5
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2020年8月22日
至 2028年8月21日
自 2024年2月1日
至 2033年7月31日
自 2025年8月1日
至 2033年7月14日


会社名UUUM株式会社
内容第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数従業員 1名
株式の種類及び付与数(注)2普通株式 30,000株
付与日2023年11月14日
権利確定条件(注)5
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2025年12月1日
至 2033年11月14日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、UUUM社と対象との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
3.2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、UUUM社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
5.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員(契約社員を含む。)であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(提出会社)
第11回第12回第13回第14回
権利確定前(株)
前連結会計年度末832,00025,000--
付与--618,00053,000
失効--4,000-
権利確定832,00025,000--
未確定残--614,00053,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末----
権利確定832,00025,000--
権利行使----
失効14,000---
未行使残818,00025,000--

(連結子会社)
UUUM株式会社第1回(注)第2回(注)第3回(注)第5回(注)第6回(注)第7回(注)
権利確定前(株)
前連結会計年度末------
付与------
失効------
権利確定------
未確定残------
権利確定後(株)
前連結会計年度末90,00039,0008,400132,00012,00076,560
権利確定------
権利行使-15,000--12,0001,200
失効--7,20024,000-20,400
未行使残90,00024,0001,200108,000-54,960

UUUM株式会社第10回第11回第12回第13回第14回第15回
権利確定前(株)
前連結会計年度末--75,00049,700184,500-
付与-----30,000
失効--75,000-28,400-
権利確定---49,700--
未確定残----156,10030,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末6,0006,000----
権利確定---49,700--
権利行使---21,300--
失効------
未行使残6,0006,000-28,400--

(注)2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(提出会社)
第11回第12回第13回第14回
権利行使価格(円)9411,605900867
行使時平均株価(円)----
付与日における公正な評価単価(円)5171,002477506

(連結子会社)
UUUM株式会社第1回(注)第2回(注)第3回(注)第5回(注)第6回(注)第7回(注)
権利行使価格(円)167167184184184367
行使時平均株価(円)-436--402503
付与日における公正な評価単価(円)------

UUUM株式会社第10回第11回第12回第13回第14回第15回
権利行使価格(円)6841,3641,4031735624
行使時平均株価(円)---447--
付与日における公正な評価単価(円)--900671331237

(注)2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(提出会社)
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
第13回第14回
株価変動性 (注)165.3%66.0%
予想残存期間 (注)25.5年6.0年
予想配当率 (注)30%0%
無リスク利子率 (注)40.2%0.3%

(注)1.予想残存期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使可能期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。
3.配当実績はありません。
4.予想残存期間に対する国債の利回りであります。
(連結子会社)
名称:UUUM株式会社
(1)第1回から第10回新株予約権の公正な評価単価は、オプションの付与日時点において、UUUM株式会社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
(2)第12回から第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
第12回第13回第14回第15回
株価変動性59.23%(注)145.14%(注)256.56%(注)155.72%(注)3
予想残存期間5.59年(注)40.5年(注)56年(注)46年(注)4
予想配当率 (注)60%0%0%0%
無リスク利子率 (注)70.07%△0.13%0.225%0.318%

(注)1.2017年8月30日(上場日)から2022年7月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2.2023年1月27日から2023年7月31日までの株価実績に基づき算定しております。
3.2017年11月30日から2023年11月30日までの株価実績に基づき算定しております。
4.権利行使可能期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。
5.権利行使可能期間の開始日において行使されるものと推定して見積っております。
6.配当実績はありません。
7.予想残存期間に対する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(連結子会社)
名称:UUUM株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,512千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 6,814千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2017年1月16日取締役会
第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
当社従業員 3名
当社子会社取締役2名
当社子会社従業員1名
株式の種類及び付与数(注)2普通株式 700,000株
付与日2017年1月31日
権利確定条件「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間自 2017年1月31日
至 2017年12月31日
権利行使期間自 2018年1月1日
至 2025年3月31日

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年1月16日取締役会
第7回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末180,000
付与-
失効・消却-
権利確定-
未確定残180,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末70,000
権利確定-
権利行使-
失効・消却-
未行使残70,000

② 単価情報
権利行使価格(円)3,275
行使時平均株価(円)-

2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

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