- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/10/25 12:01- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
2023/10/25 12:01- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/10/25 12:01 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 526,644千円 |
| 固定資産 | 307,384千円 |
| 資産合計 | 834,029千円 |
| 流動負債 | 136,982千円 |
| 固定負債 | 368,980千円 |
| 負債合計 | 505,962千円 |
7.のれん以外の無形
資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a)製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b)商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/10/25 12:01 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2023/10/25 12:01- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/10/25 12:01- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/10/25 12:01- #9 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
(注)それぞれ一部の貸出コミットメント契約及び借入金につきましては、各連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部の金額及び連結損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。
2023/10/25 12:01- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/10/25 12:01 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/10/25 12:01- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにダイキチシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2023/10/25 12:01- #13 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2023/10/25 12:01- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(126,549千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物118,539千円及びその他8,009千円であります。
なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.16%で割り引いて算定しており、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
2023/10/25 12:01- #15 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査については、代表取締役社長直轄の監査部(提出会社:1名、連結子会社:3名、合計4名)を設置し、代表取締役社長の承認を得た年次監査計画に基づいて監査を実施しております。監査内容については、各店舗の臨店調査を主体に、衛生管理、販売管理、現金管理、資産管理、人事労務管理等を社内規程や社内マニュアルに基づき実施しております。各部門については、財務報告に係る内部統制の評価、各業務執行部門の役職員による業務執行についての法令ならびに社内規程等の遵守状況、重点施策の実施状況等を中心に監査を実施しております。また、監査結果については監査報告書を作成し、代表取締役社長、監査役および監査対象部門長に報告するとともに、監査対象部門に対し改善計画報告書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか、フォローアップする体制をとっております。
さらに、監査役及び会計監査人との相互連携につきましては、情報を都度共有し、連携体制を構築し、内部統制の整備の充実に向けて検討や改善がなされております。
2023/10/25 12:01- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年7月31日) | | 当事業年度(2023年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 321,748 | | 305,898 |
| 繰延税金負債合計 | △114,643 | | △101,335 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,040,897 | | 870,160 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年7月31日) | | 当連結会計年度(2023年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 59,797千円 | | 18,575千円 |
| 繰延税金負債合計 | △122,066 | | △161,988 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,206,666 | | 1,123,040 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の状況は以下の通りであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は19,318,991千円となりました。
2023/10/25 12:01- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」「減価償却累計額及び減損損失累計額」「リース資産(純額)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「有形固定資産」の「リース資産」2,687,497千円「減価償却累計額及び減損損失累計額」△2,637,799千円「リース資産(純額)」49,698千円は、「その他」として組み替えております。また、「流動負債」の「リース債務」63,983千円及び「固定負債」の「リース債務」3,907千円は、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
2023/10/25 12:01- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/10/25 12:01- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) | 当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) |
| 期首残高 | 1,089,092千円 | 1,116,521千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,647 | 32,150 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | - | 33,661 |
- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は86,698千円、株式数は33,500株であります。また、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は86,698千円、株式数は33,500株であります。
2023/10/25 12:01- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
2023/10/25 12:01- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/10/25 12:01- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/10/25 12:01- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/10/25 12:01- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2023/10/25 12:01- #28 重要な非資金取引の内容（連結）
3.重要な非資金取引の内容
資産除去債務
| 前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) | 当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) |
| 新たに計上した重要な資産除去債務の額 | 13,647千円 | 32,150千円 |
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 差入保証金 | 1,642,298 | 1,586,767 | △55,531 |
| 資産計 | 1,642,298 | 1,586,767 | △55,531 |
| 長期借入金 (注)3. | 6,186,129 | 6,148,989 | △37,140 |
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 差入保証金 | 1,826,276 | 1,738,120 | △88,156 |
| 資産計 | 1,826,276 | 1,738,120 | △88,156 |
| 長期借入金 (注)3. | 5,759,171 | 5,747,489 | △11,681 |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、未収入金、売掛金、買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) | 当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 546.85円 | 594.55円 |
| 1株当たり当期純利益 | 97.88円 | 53.18円 |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純
資産額の算定上、控除した株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数は前連結会計年度において33,500株、当連結会計年度において33,500株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度において34,108株、当連結会計年度において33,500株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
