	前事業年度 (自平成25年11月1日至平成26年10月31日)	当事業年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
車両運搬具	196千円	-千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	32,041千円
固定資産-繰延税金資産	26,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は6,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,752百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が450百万円、販売用不動産が1,091百万円及び仕掛販売用不動産が103百万円増加したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は144百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が4百万円減少した一方、投資その他の資産が12百万円増加したことによります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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