訂正有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「国内自社販売」「国内業者販売」「海外販売」「不動産管理」の4つを報告セグメントとしております。
「国内自社販売」、「国内業者販売」及び「海外販売」は、共に自社ブランドの新築マンションを販売しております。「国内自社販売」は日本国内の個人投資家向け、「国内業者販売」は日本国内の他の不動産会社(業者)向け、そして「海外販売」は海外の個人投資家等向けの販売となっております。また、「不動産管理」は、当社が販売したマンションの賃貸管理及び建物管理業務であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費については、合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.売上高及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。
2.当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「国内自社販売」「国内業者販売」「海外販売」「不動産管理」の4つを報告セグメントとしております。
「国内自社販売」、「国内業者販売」及び「海外販売」は、共に自社ブランドの新築マンションを販売しております。「国内自社販売」は日本国内の個人投資家向け、「国内業者販売」は日本国内の他の不動産会社(業者)向け、そして「海外販売」は海外の個人投資家等向けの販売となっております。また、「不動産管理」は、当社が販売したマンションの賃貸管理及び建物管理業務であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費については、合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。
2.当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「国内自社販売」「国内業者販売」「海外販売」「不動産管理」の4つを報告セグメントとしております。
「国内自社販売」、「国内業者販売」及び「海外販売」は、共に自社ブランドの新築マンションを販売しております。「国内自社販売」は日本国内の個人投資家向け、「国内業者販売」は日本国内の他の不動産会社(業者)向け、そして「海外販売」は海外の個人投資家等向けの販売となっております。また、「不動産管理」は、当社が販売したマンションの賃貸管理及び建物管理業務であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費については、合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 国内自社販売 | 国内業者販売 | 海外販売 | 不動産管理 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,642,177 | 2,375,507 | 476,569 | 117,057 | 5,611,312 |
| セグメント利益 | 83,564 | 80,243 | 137,980 | 32,299 | 334,087 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,522 | 1,036 | - | 62 | 4,620 |
(注)1.売上高及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。
2.当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 334,087 |
| セグメント間取引消去 | 6,532 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 340,620 |
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「国内自社販売」「国内業者販売」「海外販売」「不動産管理」の4つを報告セグメントとしております。
「国内自社販売」、「国内業者販売」及び「海外販売」は、共に自社ブランドの新築マンションを販売しております。「国内自社販売」は日本国内の個人投資家向け、「国内業者販売」は日本国内の他の不動産会社(業者)向け、そして「海外販売」は海外の個人投資家等向けの販売となっております。また、「不動産管理」は、当社が販売したマンションの賃貸管理及び建物管理業務であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費については、合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 国内自社販売 | 国内業者販売 | 海外販売 | 不動産管理 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,075,448 | 1,994,750 | 2,600,016 | 153,760 | 7,823,976 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 222 | 222 |
| 計 | 3,075,448 | 1,994,750 | 2,600,016 | 153,983 | 7,824,198 |
| セグメント利益 | 204,952 | 43,520 | 671,881 | 21,909 | 942,263 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,395 | 985 | 657 | - | 5,038 |
(注)1.減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。
2.当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,824,198 |
| セグメント間取引消去 | △222 |
| 連結財務諸表の売上高 | 7,823,976 |
(単位:千円)
| 利益 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 942,263 |
| セグメント間取引消去 | 6,614 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 948,877 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 台湾 | 合計 |
| 5,223,959 | 2,600,016 | 7,823,976 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| レイリス・アンド・カンパニー株式会社 | 1,321,499 | 国内業者販売 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。