各報告セグメントの主要な製品・商品は、「飼料事業」は畜産用飼料、水産用飼料及びその他飼料等であり、「食品事業」は生産された畜産物、養殖魚等及び加工品等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,340百万円には、配賦不能営業費用△2,347百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,640百万円には、全社資産4,811百万円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 11:20

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 事業の内容

水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。
・その他………当社が所有する資産を利用し不動産賃貸業を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料による研究目的で海水魚の養殖事業を、関連会社の極洋フィードワンマリン㈱が種苗の生産及び販売並びに養殖事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:20

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 11:20

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/29 11:20

#12 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
遊休資産	新潟県上越市	土地	73
遊休資産	大阪府堺市	土地	34
遊休資産	京都府京都市	土地	56
事業用資産(飼料設備)	静岡県袋井市	建物及び構築物	31
		機械装置及び運搬具	22
		リース資産	1
		その他	3
事業用資産(養豚設備)	宮崎県東諸県郡	建物及び構築物	163
		機械装置及び運搬具	8
		その他	6

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
土地及び事業資産の売却方針決定等に伴う減額処理であり、当該減少額400百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#17 火災損失に関する注記

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
平成28年12月7日に、連結子会社である㈱東白川ファームにおいて発生した火災事故による損失額であり、その内訳は、火災事故により焼失した同社たな卸資産の処分損118百万円、固定資産の除却損194百万円(建物190百万円、構築物2百万円、機械装置1百万円、工具器具備品0百万円)、産業廃棄物処理費用12百万円、その他諸経費16百万円であります。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	786	百万円	357	百万円
繰延税金負債合計	△628	百万円	△788	百万円
繰延税金資産の純額	1,546	百万円	498	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態に関する分析
① 資産の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べて27億8千3百万円減少し、799億4百万円(前期末比3.4%減)となりました。これは、主に販売数量は増加したものの、配合飼料価格の値下げにより受取手形及び売掛金が22億5千2百万円減少したこと等によるものです。

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#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は174百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は163百万円(特別損失に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は616百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は123百万円(特別損失に計上)及び減損損失は152百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

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#22 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	401百万円	363百万円
期待運用収益	5百万円	7百万円
退職給付の支払額	△31百万円	△30百万円
年金資産の期末残高	363百万円	338百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外関連会社の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/29 11:20

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:20

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ(為替予約取引)
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/29 11:20

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金などの安全性の高い金融資産に限定し、また主に配合飼料の製造販売事業並びに畜産物生産を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。運転資金については、銀行借入により調達しております。通貨関連のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、金利関連のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているものであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/29 11:20

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	136.84円	155.20円
1株当たり当期純利益金額	11.71円	19.98円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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