固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他(有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業等のリスク

ア.当社グループは様々な企業の有価証券を保有しておりますが、株式市場の相場下落等により、これら有価証券の価格が低下し、評価損失が発生する可能性があります。
イ.当社グループは土地・建物等の固定資産を保有しておりますが、市場価値の下落等により評価損失を計上する可能性があります。
⑥ 海外事業に関するリスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:17

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	53百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
土地	16百万円	8百万円
その他	78百万円	29百万円
計	149百万円	38百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	385百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	6百万円
土地	251百万円	6百万円
その他	33百万円	43百万円
計	675百万円	56百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	16百万円
撤去費用等	5百万円	51百万円
その他	4百万円	4百万円
計	22百万円	76百万円

2018/06/28 13:17

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建設仮勘定	―百万円	(―)百万円	105百万円	(105)百万円
その他(有形固定資産)	19百万円	(18)百万円	18百万円	(18)百万円
その他(無形固定資産)	9百万円	(9)百万円	44百万円	(44)百万円
投資有価証券	670百万円	(―)百万円	1,050百万円	(―)百万円

担保付債務

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 13:17

#10 火災損失に関する注記

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成28年12月7日に、連結子会社である㈱東白川ファームにおいて発生した火災事故による損失額であり、その内訳は、火災事故により焼失した同社たな卸資産の処分損118百万円、固定資産の除却損194百万円(建物190百万円、構築物2百万円、機械装置1百万円、工具器具備品0百万円)、産業廃棄物処理費用12百万円、その他諸経費16百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#11 経営上の重要な契約等

4 【経営上の重要な契約等】
(1) 固定資産の取得
当社は、平成29年11月20日開催の取締役会において、固定資産の取得(新工場建設)を決議し、平成29年12月27日にOMC株式会社と工事請負契約を締結いたしました。

2018/06/28 13:17

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態の状況は、次のとおりであります。
当連結会計期間末の財政状態を前期末と比べますと、北九州畜産工場(仮称)の建設等の積極的な設備投資により建設仮勘定等の有形固定資産が増加した一方で、長期借入金の弁済等により固定負債は減少しております。また、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったこと等から受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金はそれぞれ増加しております。
これらにより、資産合計は872億5千7百万円(前期末比9.2%増)となり、負債合計は539億5千2百万円(前期末比10.3%増)となりました。純資産合計は株式市場が高値で推移したことの影響及び利益剰余金の増加等により333億4百万円(前期末比7.5%増)となりました。

2018/06/28 13:17

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用の飼料製造設備(土地を含む)、その他の地域において賃貸用の不動産(土地を含む)及び遊休不動産(土地を含む)を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は616百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は123百万円(特別損失に計上)及び減損損失は152百万円(特別損失に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は79百万円(特別損失に計上)、工場閉鎖損失は83百万円(特別損失に計上)であります。

2018/06/28 13:17

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の譲渡)
当社は、平成30年2月26日の取締役会の決議にて、固定資産の譲渡を決定し、平成30年3月23日に売買契約を締結いたしました。

2018/06/28 13:17

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:17