当連結会計年度において新たに設立したため、㈱Karaksaメディアパートナー、㈱バカーを持分法適用の関連会社に含めております。
当連結会計年度において新たに出資したため、スタジオ地図有限責任事業組合を持分法適用の関連会社に含めております。