四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

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2019/03/13 9:26
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27項目
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善による個人消費の回復などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、相次いで発生した自然災害の影響、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響、中国や新興国の景気減速などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
ホテル業界におきましては、新規ホテルの開業や民泊の広がりなどによって競争環境が激化し、また、自然災害による影響が一部地域であったものの、政府の観光立国推進に向けた政策を背景に訪日外客数は引き続き増加し、日本政府観光局(JNTO)によると、2018年の訪日外客数は3,119万人となり、統計開始以降で過去最高を更新するなど、宿泊部門を中心に概ね堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは、第2次中期経営計画に基づき、長期持続的な成長と事業基盤の拡大のための取組みを進めております。当第3四半期連結累計期間では、2018年5月に大阪ビューホテル本町を開業し、当社グループとして関西地区への初進出を果たしました。また、既存事業所の更なる安全・安心の追求として、大型機械・設備の計画的な更新を進めている他、今後の新規ホテル開業による事業基盤の拡大も見据え、中長期的に安定した労働力を確保することを目的として、人材の登用、育成を強化するための人事制度改革、働き方改革への準備、外国人労働者の活用等に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は高崎ビューホテルを前連結会計年度に事業譲渡した影響や遊園地事業の減収などがあったものの、浅草ビューホテルが前連結会計年度に行った改修工事に伴う22日間の全館クローズといった施策上の影響もなくフル稼働したことや大阪ビューホテル本町の新規開業があったことなどにより、16,319百万円(前年同期比0.3%増)となりました。営業利益は大阪ビューホテル本町の開業費用の計上や人件費、販売費、一般管理費の増加などがあったものの、売上総利益の増加により、657百万円(前年同期比3.8%増)、経常利益は623百万円(前年同期比1.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は連結子会社である那須興業株式会社が保有する固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどにより、1,390百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益271百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
セグメントの
名称
売上高セグメント利益又は損失
(営業利益又は損失)
減価償却前営業利益(*)
前第3四半期連結
累計期間
(百万円)
当第3四半期連結
累計期間
(百万円)
前年
同期比
増減額
(百万円)
前第3四半期連結
累計期間
(百万円)
当第3四半期連結
累計期間
(百万円)
前年
同期比
増減額
(百万円)
前第3四半期連結
累計期間
(百万円)
当第3四半期連結
累計期間
(百万円)
前年
同期比
増減額
(百万円)
ホテル事業13,92614,0951695296711411,6041,765161
施設運営事業1,3411,34753439551565
遊園地事業1,078940△13762△62△12514013△126
合計16,34616,38337626648211,7951,83539
調整額△75△6312682682
連結数値16,27016,31949633657231,8021,84441

(*)減価償却前営業利益=営業利益+減価償却費
①ホテル事業
ホテル事業では、2018年5月に大阪ビューホテル本町を開業し、事業基盤の拡大を図りました。営業部門別の状況としては、客室部門では、前連結会計年度に行った札幌ビューホテルでの客室61室の新設増室が業績に大きく寄与しました。また、引き続き拡大傾向にある訪日外国人旅行者の集客に注力した結果、業績は好調に推移いたしました。一方、自然災害の影響により、大阪ビューホテル本町、札幌ビューホテル大通公園においては、集客、利用単価ともに当初の計画より業績を押し下げる結果となりましたが、当第3四半期会計期間においては回復基調で推移しております。婚礼・宴会部門では、前連結会計年度に行った婚礼・宴会の売上構成比が高かった高崎ビューホテルの事業譲渡が減収の要因となりました。また、宴会は堅調に推移いたしましたが、婚礼は前連結会計年度後半からの集客減少の影響により苦戦いたしました。婚礼の営業に関しては、そのリソースを浅草、成田、秋田の3事業所に集中させ、業績の回復を図っております。レストラン他部門は、前連結会計年度に実施した浅草ビューホテルや札幌ビューホテル大通公園のレストランリニューアル効果などにより、順調に推移いたしました。経費面では、人手不足への対応として、安定した労働力の確保のために採用を強化したため、外注人件費は低減したものの、業務委託料が増加したこともあり、人件費が増加しております。
これらの結果、売上高は14,095百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は671百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
ホテル事業の主要な指標は以下のとおりであります。
(ホテル施設概要) 2019年1月31日現在
総客室数
(室)
宴会場数
(室)
宴会場面積
(㎡)
結婚式場数
(ヶ所)
料飲施設数
(ヶ所)
浅草ビューホテル
成田ビューホテル
秋田ビューホテル
伊良湖ビューホテル
両国ビューホテル
札幌ビューホテル大通公園
大阪ビューホテル本町
ホテルビューパレス
326
490
187
147
150
347
170
40
12
20
8
6
4
5
-
-
2,801
2,532
2,070
729
304
1,294
-
-
2
3
2
1
-
-
-
-
8
6
4
4
2
2
1
2

※料飲施設数には、レストラン、バー、ラウンジ、パティスリーの店舗数を記載しております。
※総客室数、宴会場数、結婚式場数および料飲施設数には、改装工事中等のものも含まれております。
(販売実績)
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
(自 2017年5月1日
至 2018年1月31日)
(百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日
至 2019年1月31日)
(百万円)
前年同期比
(%)
《ホテル事業》
婚礼・宴会
客室
レストラン他
(主要な事業所)
浅草ビューホテル
婚礼・宴会
客室
レストラン他
5,301
4,592
4,031
2,642
1,528
1,452
4,707
5,279
4,108
2,630
1,742
1,675
88.8
114.9
101.9
99.6
114.0
115.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。
(収容実績)
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における収容実績は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
(自 2017年5月1日
至 2018年1月31日)
(人)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日
至 2019年1月31日)
(人)
前年同期比
(%)
《ホテル事業》
婚礼・宴会
客室
レストラン他
(主要な事業所)
浅草ビューホテル
婚礼・宴会
客室
レストラン他
582,470
716,653
1,212,454
192,162
162,061
370,770
521,377
816,794
1,345,860
209,280
183,840
455,796
89.5
114.0
111.0
108.9
113.4
122.8

(平均利用単価)
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における平均利用単価は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
(自 2017年5月1日
至 2018年1月31日)
(円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日
至 2019年1月31日)
(円)
前年同期比
(%)
《ホテル事業》
婚礼・宴会
客室
(主要な事業所)
浅草ビューホテル
婚礼・宴会
客室
9,102
6,409
13,750
9,434
9,030
6,464
12,570
9,481
99.2
100.9
91.4
100.5

※平均利用単価は、収容実績(人数)の合計により算出した1人当たりの単価であります。
(客室稼働率)
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における客室稼働率は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
(自 2017年5月1日
至 2018年1月31日)
(%)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日
至 2019年1月31日)
(%)
前年同期比
(%)
《ホテル事業》
(主要な事業所)
浅草ビューホテル
85.4
81.8
88.3
91.2
103.4
111.4

※客室稼働率(%)=稼働客室数÷総客室数×100
※客室稼働率は、改装工事等により販売が不可能であった客室も含めた総客室数を分母として算出しております。
②施設運営事業
施設運営事業では、ぎょうけい館等のリゾート施設では、団体の集客が伸び悩みましたが、インターネットでの宿泊プランの更なる充実を図り、個人の集客を強化いたしました。
これらの結果、売上高は1,347百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は39百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
(販売実績)
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
(自 2017年5月1日
至 2018年1月31日)
(百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日
至 2019年1月31日)
(百万円)
前年同期比
(%)
販売実績1,3411,347100.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。
(収容実績および客室稼働率)
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における収容実績および客室稼働率は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
(自 2017年5月1日
至 2018年1月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日
至 2019年1月31日)
前年同期比
(%)
客室収容実績(人)
客室稼働率(%)
54,282
81.8
55,197
82.3
101.7
100.6

※客室収容実績および客室稼働率は、ぎょうけい館、グリーンパール那須、ホテルプラザ菜の花およびおくたま路の合計です。
※客室稼働率(%)=稼働客室数÷総客室数×100
※客室稼働率は、改装工事等により販売が不可能であった客室も含めた総客室数を分母として算出しております。
③遊園地事業
那須りんどう湖 LAKE VIEWでは、ビューホテル本社営業部の管轄・機能を拡大して、団体を中心とした集客を強化するとともに、社外コンサルタントを導入し、新アトラクションの導入や新たなPR・広告手法を取り入れ、リピーターを増やす戦略・戦術で立て直しを図っております。これらの施策は、販売料金体系の見直しも含め、将来に向けた抜本的な利益体質への転換を目的として実行しておりますが、各施策が十分な成果につながらず、天候の影響などもあり、集客に苦戦いたしました。また、広告宣伝費など一部販管費を第2四半期連結累計期間に集中的に投下しておりますが、当第3四半期連結会計期間の各月において売上高が前年同期比で増加するなど、各施策の効果も表れてきております。
これらの結果、売上高は940百万円(前年同期比12.8%減)、営業損失は62百万円(前年同期は営業利益62百万円)となりました。
(販売実績)
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
(自 2017年5月1日
至 2018年1月31日)
(百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日
至 2019年1月31日)
(百万円)
前年同期比
(%)
販売実績1,07894087.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。
(収容実績)
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における収容実績は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
(自 2017年5月1日
至 2018年1月31日)
(人)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日
至 2019年1月31日)
(人)
前年同期比
(%)
収容実績293,342228,85678.0

※収容実績は、那須りんどう湖 LAKE VIEWの遊園地入園者数を記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における資産の合計は、28,750百万円(前連結会計年度末31,046百万円)と、2,296百万円減少いたしました。
うち流動資産は、4,998百万円(同5,081百万円)と、82百万円減少いたしました。これは、主にその他に含まれる未収消費税の減少によるものであります。
固定資産は、23,751百万円(同25,964百万円)と、2,213百万円減少いたしました。これは、主に減損損失の計上による有形固定資産の減少によるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、17,728百万円(前連結会計年度末18,393百万円)と、664百万円減少いたしました。
うち流動負債は、5,010百万円(同5,229百万円)と、218百万円減少いたしました。これは、主に未払消費税等の増加があったものの、買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、12,718百万円(同13,164百万円)と、445百万円減少いたしました。これは、主にリース債務の減少によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、11,021百万円(前連結会計年度末12,652百万円)と、1,631百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および剰余金の配当の支払いによって減少があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、38.3%(前連結会計年度末比2.4ポイント減)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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