有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	3	1

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	295,633	310,271	14,638
	地方債	34,286	34,576	290
	社債	83,007	83,962	955
	外国証券	26,132	26,343	211
	小計	439,059	455,154	16,095
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	12,126	11,935	△190
	地方債	-	-	-
	社債	11,877	11,772	△105
	外国証券	2,000	1,922	△77
	小計	26,004	25,630	△373
合計		465,063	480,785	15,722

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	304,565	317,428	12,863
	地方債	22,464	22,675	210
	社債	69,312	70,052	740
	外国証券	3,997	4,068	70
	小計	400,339	414,224	13,885
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	604	604	△0
	社債	10,623	10,563	△60
	外国証券	23,027	22,655	△372
	小計	34,254	33,822	△432
合計		434,594	448,047	13,453

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,204	16,819	7,384
	債券	385,114	382,194	2,920
	国債	148,645	147,655	989
	地方債	27,141	26,869	271
	短期社債	-	-	-
	社債	209,327	207,669	1,658
	その他	109,950	108,321	1,628
	小計	519,269	507,335	11,933
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,202	9,929	△1,726
	債券	167,563	169,509	△1,945
	国債	29,059	29,909	△849
	地方債	10,928	11,184	△256
	短期社債	9,999	9,999	-
	社債	117,576	118,415	△839
	その他	150,909	154,855	△3,946
	小計	326,675	334,293	△7,618
合計		845,944	841,629	4,315

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	23,904	14,478	9,426
	債券	331,908	330,182	1,725
	国債	115,857	115,607	250
	地方債	18,878	18,696	181
	短期社債	-	-	-
	社債	197,172	195,878	1,293
	その他	109,885	107,184	2,700
	小計	465,698	451,846	13,852
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,232	11,185	△953
	債券	162,447	163,669	△1,222
	国債	28,250	28,642	△391
	地方債	12,703	12,863	△159
	短期社債	9,999	9,999	-
	社債	111,492	112,164	△671
	その他	161,603	165,207	△3,603
	小計	334,282	340,061	△5,779
合計		799,980	791,908	8,072

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,474	1,198	77
債券	187,905	1,892	723
国債	131,326	1,067	562
地方債	27,691	376	11
短期社債	-	-	-
社債	28,888	448	150
その他	149,008	1,059	867
合計	341,388	4,149	1,669

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	10,268	2,599	106
債券	147,128	677	70
国債	76,871	162	14
地方債	11,444	92	36
短期社債	4,000	-	0
社債	54,812	422	19
その他	170,232	419	2,412
合計	327,630	3,696	2,589

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、債券 1百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
連結決算日における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。