訂正有価証券報告書-第8期(2021/04/01-2022/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0	△2

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	502	495	△7
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	11,866	11,190	△675
	小計	12,368	11,685	△682
合計		12,368	11,685	△682

3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,087	12,726	11,360
	債券	355,561	351,236	4,324
	国債	104,890	102,144	2,745
	地方債	43,834	43,537	296
	社債	206,836	205,553	1,282
	その他	256,896	245,219	11,677
	小計	636,545	609,182	27,362
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,605	7,476	△870
	債券	232,778	234,578	△1,800
	国債	102,524	103,175	△651
	地方債	21,500	21,613	△112
	社債	108,753	109,790	△1,036
	その他	176,255	183,475	△7,220
	小計	415,640	425,531	△9,891
合計		1,052,185	1,034,713	17,471

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,669	13,283	11,385
	債券	170,188	167,326	2,862
	国債	52,998	50,921	2,077
	地方債	17,255	17,176	79
	社債	99,934	99,228	705
	その他	185,271	175,603	9,668
	小計	380,129	356,212	23,916
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,109	9,198	△1,088
	債券	395,467	401,186	△5,718
	国債	173,407	177,298	△3,891
	地方債	45,449	45,930	△481
	社債	176,610	177,956	△1,345
	その他	230,397	243,709	△13,311
	小計	633,975	654,094	△20,118
合計		1,014,104	1,010,306	3,797

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	7,150	2,590	75
債券	107,048	1,392	76
国債	100,614	1,373	71
地方債	-	-	-
社債	6,433	19	4
その他	63,695	2,326	81
合計	177,894	6,310	233

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	8,702	972	734
債券	91,660	443	679
国債	89,414	440	679
地方債	-	-	-
社債	2,246	3	-
その他	92,343	2,949	2,106
合計	192,705	4,365	3,520

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式 42百万円、債券 578百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式286百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
連結決算日における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。