訂正有価証券報告書-第7期(2020/04/01-2021/03/31)

【提出】
2023/12/07 10:01
【資料】
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【項目】
157項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額1△0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債1001000
地方債---
社債---
外国証券---
小計1001000
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債---
外国証券---
小計---
合計1001000

当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式16,5699,4677,102
債券512,379505,2847,094
国債237,937232,8245,113
地方債48,61448,097516
社債225,826224,3621,464
その他154,043148,5735,469
小計682,992663,32619,666
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5,5877,855△2,267
債券165,441166,506△1,065
国債15,84916,027△178
地方債5,3755,391△15
社債144,217145,088△870
その他131,015139,635△8,620
小計302,045313,998△11,953
合計985,037977,3247,713

当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式24,08712,72611,360
債券355,561351,2364,324
国債104,890102,1442,745
地方債43,83443,537296
社債206,836205,5531,282
その他256,896245,21911,677
小計636,545609,18227,362
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式6,6057,476△870
債券232,778234,578△1,800
国債102,524103,175△651
地方債21,50021,613△112
社債108,753109,790△1,036
その他176,255183,475△7,220
小計415,640425,531△9,891
合計1,052,1851,034,71317,471

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式5,696811599
債券157,1604,093176
国債142,8783,771176
地方債4,703116-
社債9,579205-
その他133,5242,5211,606
合計296,3827,4262,382

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式7,1502,59075
債券107,0481,39276
国債100,6141,37371
地方債---
社債6,433194
その他63,6952,32681
合計177,8946,310233

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(貸借対照表計上額318,050百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、拡大が見込まれている貸出金に係る信用リスクに備えるための変更であります。この結果、有価証券が6,278百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4,355百万円増加、繰延税金負債が1,922百万円増加しております。
当連結会計年度中における保有目的を変更した有価証券は、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式 1,838百万円、債券 71百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式 42百万円、債券 578百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
連結決算日における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。

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