有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	1	△0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	100	0
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	-	-	-
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		100	100	0

当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,569	9,467	7,102
	債券	512,379	505,284	7,094
	国債	237,937	232,824	5,113
	地方債	48,614	48,097	516
	社債	225,826	224,362	1,464
	その他	154,043	148,573	5,469
	小計	682,992	663,326	19,666
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,587	7,855	△2,267
	債券	165,441	166,506	△1,065
	国債	15,849	16,027	△178
	地方債	5,375	5,391	△15
	社債	144,217	145,088	△870
	その他	131,015	139,635	△8,620
	小計	302,045	313,998	△11,953
合計		985,037	977,324	7,713

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,087	12,726	11,360
	債券	355,561	351,236	4,324
	国債	104,890	102,144	2,745
	地方債	43,834	43,537	296
	社債	206,836	205,553	1,282
	その他	256,896	245,219	11,677
	小計	636,545	609,182	27,362
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,605	7,476	△870
	債券	232,778	234,578	△1,800
	国債	102,524	103,175	△651
	地方債	21,500	21,613	△112
	社債	108,753	109,790	△1,036
	その他	176,255	183,475	△7,220
	小計	415,640	425,531	△9,891
合計		1,052,185	1,034,713	17,471

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	5,696	811	599
債券	157,160	4,093	176
国債	142,878	3,771	176
地方債	4,703	116	-
社債	9,579	205	-
その他	133,524	2,521	1,606
合計	296,382	7,426	2,382

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	7,150	2,590	75
債券	107,048	1,392	76
国債	100,614	1,373	71
地方債	-	-	-
社債	6,433	19	4
その他	63,695	2,326	81
合計	177,894	6,310	233

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(貸借対照表計上額318,050百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、拡大が見込まれている貸出金に係る信用リスクに備えるための変更であります。この結果、有価証券が6,278百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4,355百万円増加、繰延税金負債が1,922百万円増加しております。
当連結会計年度中における保有目的を変更した有価証券は、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式 1,838百万円、債券 71百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式 42百万円、債券 578百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
連結決算日における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。