訂正有価証券報告書-第14期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
①提出会社
(注) 1.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成24年8月27日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社役員3名及び従業員32名となっております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.当社は、平成25年4月26日付けで普通株式1株につき、普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。
(注) 1.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成25年8月15日開催の取締役会において決議されたものであります。
2.株式数に換算して記載しております。
②連結子会社
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)1.当社は、平成25年4月26日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)1.当社は、平成25年4月26日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 提出会社
第4回目・第5回目のストックオプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第4回及び第5回についてはディスカウントキャッシュフロー法によっております。
②連結子会社
ストックオプションを付与した日時点においては、連結子会社である株式会社マークアイは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,348千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
307千円
(追加情報)
(従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与すると取引きに関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) 1.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成26年3月23日開催の取締役会において決議されたものであります。
2.株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(注) 当社は、平成25年4月26日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 当社は、平成25年4月26日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
①提出会社
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 第4回 平成24年8月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 3名、当社従業員 56名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 62,000株 (注)2 |
| 付与日 | 平成24年8月29日 |
| 権利確定条件 | 当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使する事ができる。 その他、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年8月30日～平成34年6月29日 |
(注) 1.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成24年8月27日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社役員3名及び従業員32名となっております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.当社は、平成25年4月26日付けで普通株式1株につき、普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 第5回 平成25年8月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 28名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 10,400株 (注)2 |
| 付与日 | 平成25年8月26日 |
| 権利確定条件 | 当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使する事ができる。 その他、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年8月27日～平成35年6月26日 |
(注) 1.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成25年8月15日開催の取締役会において決議されたものであります。
2.株式数に換算して記載しております。
②連結子会社
| 会社名 | 株式会社マークアイ |
| 決議年月日 | 第1回 平成21年8月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 6名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 5,560株 |
| 付与日 | 平成21年8月28日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、同社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 平成21年8月28日～平成23年8月24日 |
| 権利行使期間 | 平成23年8月25日～平成31年6月16日 |
| 会社名 | 株式会社マークアイ |
| 決議年月日 | 第2回 平成21年10月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員 34名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 2,150株 |
| 付与日 | 平成21年10月20日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、同社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 平成21年10月20日～平成23年10月13日 |
| 権利行使期間 | 平成23年10月14日～平成31年6月16日 |
| 会社名 | 株式会社マークアイ |
| 決議年月日 | 第3回 平成22年1月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員 8名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 170株 |
| 付与日 | 平成22年2月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、同社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 平成22年2月1日～平成24年1月27日 |
| 権利行使期間 | 平成24年1月28日～平成31年6月16日 |
| 会社名 | 株式会社マークアイ |
| 決議年月日 | 第4回 平成22年5月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 80株 |
| 付与日 | 平成22年6月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、同社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 平成22年6月1日～平成24年5月24日 |
| 権利行使期間 | 平成24年5月25日～平成31年6月16日 |
| 会社名 | 株式会社マークアイ |
| 決議年月日 | 第6回 平成25年3月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員 15名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 590株 |
| 付与日 | 平成25年3月26日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、同社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 平成25年3月26日～平成27年3月25日 |
| 権利行使期間 | 平成27年3月26日～平成34年6月27日 |
| 会社名 | 株式会社マークアイ |
| 決議年月日 | 第7回 平成25年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 700株 |
| 付与日 | 平成25年6月28日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、同社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 平成25年6月28日～平成27年6月27日 |
| 権利行使期間 | 平成27年6月28日～平成35年6月26日 |
| 会社名 | 株式会社マークアイ |
| 決議年月日 | 第8回 平成26年3月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員 8名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 180株 |
| 付与日 | 平成26年3月25日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、同社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 平成26年3月25日～平成28年3月24日 |
| 権利行使期間 | 平成28年3月25日～平成35年6月26日 |
| 会社名 | 株式会社マークアイ |
| 決議年月日 | 第9回 平成26年6月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 700株 |
| 付与日 | 平成26年7月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、同社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 平成26年7月1日～平成28年6月30日 |
| 権利行使期間 | 平成28年7月1日～平成36年6月29日 |
| 会社名 | 株式会社マークアイ |
| 決議年月日 | 第10回 平成27年3月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 20株 |
| 付与日 | 平成27年3月24日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、同社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 平成27年3月24日～平成29年3月23日 |
| 権利行使期間 | 平成29年3月24日～平成36年6月29日 |
| 会社名 | 株式会社マークアイ |
| 決議年月日 | 第11回 平成27年5月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員 12名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 158株 |
| 付与日 | 平成27年5月26日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、同社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 平成27年5月26日～平成29年5月25日 |
| 権利行使期間 | 平成29年5月26日～平成36年6月29日 |
| 会社名 | 株式会社マークアイ |
| 決議年月日 | 第12回 平成30年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 4名、同社従業員 27名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 5,284株 |
| 付与日 | 平成30年6月22日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、同社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 平成30年6月22日～平成32年6月21日 |
| 権利行使期間 | 平成32年6月22日～平成40年6月20日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 第4回 平成24年8月27日 | 第5回 平成25年8月15日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | - | - |
| 付与(株) | - | - |
| 失効(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | - | - |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 10,100 | 1,200 |
| 権利確定(株) | - | - |
| 権利行使(株) | 600 | - |
| 失効(株) | - | - |
| 未行使残(株) | 9,500 | 1,200 |
(注)1.当社は、平成25年4月26日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
| 会社名 | 株式会社マークアイ | 株式会社マークアイ | 株式会社マークアイ |
| 決議年月日 | 第1回 平成21年8月24日 | 第2回 平成21年10月13日 | 第3回 平成22年1月27日 |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 2,480 | 1,390 | 120 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - |
| 失効(株) | 2,480 | 1,050 | 120 |
| 未行使残(株) | - | 340 | - |
| 会社名 | 株式会社マークアイ | 株式会社マークアイ | 株式会社マークアイ |
| 決議年月日 | 第4回 平成22年5月24日 | 第6回 平成25年3月25日 | 第7回 平成25年6月27日 |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 10 | 290 | 700 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | 210 | 700 |
| 未行使残(株) | 10 | 80 | - |
| 会社名 | 株式会社マークアイ | 株式会社マークアイ | 株式会社マークアイ |
| 決議年月日 | 第8回 平成26年3月24日 | 第9回 平成26年6月30日 | 第10回 平成27年3月23日 |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 30 | 700 | 20 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - |
| 失効(株) | 30 | 700 | - |
| 未行使残(株) | - | - | 20 |
| 会社名 | 株式会社マークアイ | 株式会社マークアイ | |
| 決議年月日 | 第11回 平成27年5月25日 | 第12回 平成30年6月21日 | |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | |
| 付与(株) | - | 5,284 | |
| 失効(株) | - | - | |
| 権利確定(株) | - | - | |
| 未確定残(株) | - | 5,284 | |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 63 | - | |
| 権利確定(株) | - | - | |
| 権利行使(株) | - | - | |
| 失効(株) | 24 | - | |
| 未行使残(株) | 39 | - |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 第4回 平成24年8月27日 | 第5回 平成25年8月15日 |
| 権利行使価格(円) | 900 | 900 |
| 行使時平均株価(円) | 900 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)1.当社は、平成25年4月26日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
| 会社名 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 |
| 決議年月日 | 第1回 平成21年8月24日 | 第2回 平成21年10月13日 | 第3回 平成22年1月27日 |
| 権利行使価格(円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 会社名 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 |
| 決議年月日 | 第4回 平成22年5月24日 | 第6回 平成25年3月25日 | 第7回 平成25年6月27日 |
| 権利行使価格(円) | 10,000 | 13,500 | 13,500 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 会社名 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 |
| 決議年月日 | 第8回 平成26年3月24日 | 第9回 平成26年6月30日 | 第10回 平成27年3月23日 |
| 権利行使価格(円) | 13,500 | 13,500 | 13,500 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 会社名 | 連結子会社 | 連結子会社 | |
| 決議年月日 | 第11回 平成27年5月25日 | 第12回 平成30年6月21日 | |
| 権利行使価格(円) | 13,500 | 15,000 | |
| 行使時平均株価(円) | - | - | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 提出会社
第4回目・第5回目のストックオプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第4回及び第5回についてはディスカウントキャッシュフロー法によっております。
②連結子会社
ストックオプションを付与した日時点においては、連結子会社である株式会社マークアイは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,348千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
307千円
(追加情報)
(従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与すると取引きに関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 第6回 平成28年2月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名、当社従業員 39名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 113,600株 (注)2 |
| 付与日 | 平成28年3月31日 |
| 権利確定条件 | 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年1月1日～平成34年3月30日 |
(注) 1.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成26年3月23日開催の取締役会において決議されたものであります。
2.株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 第6回 平成28年2月18日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | 79,000 |
| 付与(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | 79,000 |
| 未確定残(株) | - |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | - |
| 権利確定(株) | 79,000 |
| 権利行使(株) | - |
| 失効(株) | 11,300 |
| 未行使残(株) | 67,700 |
(注) 当社は、平成25年4月26日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 第6回 平成28年2月18日 |
| 権利行使価格(円) | 2,140 |
| 行使時平均株価(円) | - |
(注) 当社は、平成25年4月26日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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