訂正有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	第4回 平成24年8月27日
付与対象者の区分及び人数	当社役員 3名 当社従業員 56名
株式の種類及び付与数	普通株式 62,000株 (注)2
付与日	平成24年8月29日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使する事ができる。 その他、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年8月30日～平成34年6月29日

(注) 1.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成24年8月27日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社役員3名及び従業員32名となっております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.当社は、平成25年4月26日付けで普通株式1株につき、普通株式100株の割合で株式分割
を行っておりますが、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第5回 平成25年8月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 28名
株式の種類及び付与数	普通株式 10,400株 (注)2
付与日	平成25年8月26日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使する事ができる。 その他、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年8月27日～平成35年6月26日

(注) 1.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成25年8月15日開催の取締役会において決議されたものであります。
2.株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第4回 平成24年8月27日	第5回 平成25年8月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	9,300
付与(株)	―	―
失効(株)	―	2,200
権利確定(株)	―	7,100
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	47,500	―
権利確定(株)	―	7,100
権利行使(株)	11,800	1,700
失効(株)	1,000	800
未行使残(株)	34,700	4,600

(注)1.当社は、平成25年4月26日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第4回 平成24年8月27日	第5回 平成25年8月15日
権利行使価格(円)	900	900
行使時平均株価(円)	2,462	1,793
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注)1.当社は、平成25年4月26日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウントキャッシュフロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 31,282千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
201千円