有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	第4回 2012年8月27日
付与対象者の区分及び人数	当社役員 3名、当社従業員 56名
株式の種類及び付与数	普通株式 62,000株 (注)2
付与日	2012年8月29日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使する事ができる。 その他、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年8月30日～2022年6月29日

(注) 1.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2012年8月27日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社従業員5名となっております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.当社は、2013年4月26日付けで普通株式1株につき、普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第5回 2013年8月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 28名
株式の種類及び付与数	普通株式 10,400株 (注)2
付与日	2013年8月26日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使する事ができる。 その他、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年8月27日～2023年6月26日

(注) 1.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2013年8月15日開催の取締役会において決議されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社従業員4名となっております。
2.株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第7回 2020年1月14日
付与対象者の区分及び人数	当社役員 1名、当社連結子会社役員 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 343,100株 (注)2
付与日	2020年1月30日
権利確定条件	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年1月30日～2025年1月29日

(注) 1.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2020年1月14日開催の取締役会において決議されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社役員1名及び当社連結子会社役員1名となっております。
2.株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第10回 2022年5月10日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役 1名、当社役員 5名、当社連結子会社役員 2名、 当社従業員 16名
株式の種類及び付与数	普通株式 250,000株 (注)2
付与日	2022年5月31日
権利確定条件	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年6月1日～2027年5月31日

(注) 1.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2022年5月10日開催の取締役会において決議されたものであります。
2.株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第4回 2012年8月27日	第5回 2013年8月15日	第7回 2020年1月14日	第10回 2022年5月10日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	113,300	-
付与(株)	-	-	-	250,000
失効(株)	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-
未確定残(株)	-	-	113,300	250,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	3,400	1,200	229,800	-
権利確定(株)	-	-	-	-
権利行使(株)	1,300	-	-	-
失効(株)	2,100	-	-	-
未行使残(株)	-	1,200	229,800	-

(注)1.当社は、2013年4月26日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第4回 2012年8月27日	第5回 2013年8月15日	第7回 2020年1月14日	第10回 2022年5月10日
権利行使価格(円)	900	900	604	749
行使時平均株価(円)	745	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	42	764

(注) 1.当社は、2013年4月26日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第5回目のストックオプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第5回についてはディスカウントキャッシュフロー法によっております。
第10回目のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第10回新株予約権(ストック・オプション)
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

	第10回新株予約権 (ストック・オプション)
株価変動性(注)1	54.03%
満期までの期間	5年
無リスク利子率(注)2	0.035%

(注)1.2017年4月から2022年4月の月次株価に基づき算定しております。
2.2027年6月20日償還の長期国債347の複利利回り中央値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 - 千円