有価証券報告書-第16期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	第4回 平成24年8月27日
付与対象者の区分及び人数	当社役員 3名、当社従業員 56名
株式の種類及び付与数	普通株式 62,000株 (注)2
付与日	平成24年8月29日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使する事ができる。 その他、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年8月30日～令和4年6月29日

(注) 1.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成24年8月27日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社従業員5名となっております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.当社は、平成25年4月26日付けで普通株式1株につき、普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第5回 平成25年8月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 28名
株式の種類及び付与数	普通株式 10,400株 (注)2
付与日	平成25年8月26日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使する事ができる。 その他、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年8月27日～令和5年6月26日

(注) 1.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成25年8月15日開催の取締役会において決議されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社従業員4名となっております。
2.株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第7回 令和2年1月14日
付与対象者の区分及び人数	当社役員 1名、当社連結子会社役員 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 343,100株 (注)2
付与日	令和2年1月30日
権利確定条件	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	令和2年1月30日～令和7年1月29日

(注) 1.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、令和2年1月14日開催の取締役会において決議されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社役員1名及び当社連結子会社役員1名となっております。
2.株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第4回 平成24年8月27日	第5回 平成25年8月15日	第7回 令和2年1月30日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	-
付与(株)	-	-	343,100
失効(株)	-	-	-
権利確定(株)	-	-	229,800
未確定残(株)	-	-	113,300
権利確定後
前連結会計年度末(株)	3,400	1,200	-
権利確定(株)	-	-	229,800
権利行使(株)	-	-	-
失効(株)	-	-	-
未行使残(株)	3,400	1,200	229,800

(注)1.当社は、平成25年4月26日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第4回 平成24年8月27日	第5回 平成25年8月15日	第7回 令和2年1月30日
権利行使価格(円)	900	900	604
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	42

(注)1.当社は、平成25年4月26日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回目・第5回目のストックオプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第4回及び第5回についてはディスカウントキャッシュフロー法によっております。
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第7回新株予約権(ストック・オプション)
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

	第7回新株予約権 (ストック・オプション)
株価変動性(注)1	57.3%
満期までの期間	5年
配当利回り(注)2	0%
無リスク利子率(注)3	0.02%

(注)1.過去263週実績の直近1ケ月の平均値に基づき算定しております。
2.直近の配当実績に基づき算出しております。
3.満期までの期間に対応する5年SWAP金利の直近1ケ月平均であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
- 千円
(追加情報)
(従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与すると取引きに関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会社名	提出会社
決議年月日	第6回 平成28年2月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名、当社従業員 39名
株式の種類及び付与数	普通株式 113,600株 (注)2
付与日	平成28年3月31日
権利確定条件	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年1月1日～令和4年3月30日

(注) 1.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成26年3月23日開催の取締役会において決議されたものであります。
2.株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	第6回 平成28年2月18日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	53,600
付与(株)	-
失効(株)	53,600
権利確定(株)	-
未確定残(株)	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	-
権利確定(株)	-
権利行使(株)	-
失効(株)	-
未行使残(株)	-

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	第6回 平成28年2月18日
権利行使価格(円)	2,140
行使時平均株価(円)	-

2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。