有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 13:12
【資料】
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【項目】
65項目
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 4~20年

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)による定額法を採用しております。
長期前払費用定額法によっております。